AIG
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2008年10月7日、米下院で開かれた公聴会の席上で、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネラル社の幹部が、公的資金の投入による救済が決定した一週間後の9月22日から30日にかけてカリフォルニア州南部オレンジ郡の高級リゾート地に関係者を集め、総額44万ドル(約4500万円)の「会合」を繰り広げていたことが判明し、米下院のイライジャ・カニングス議員は「米国民が救済資金を出すのを横目に、マッサージを受け、マニキュアを塗っていたのか」と批判した。この件に関してはホワイトハウス広報官も「卑しむべき行為」と異例のコメントを行う事態となり、当初AIG側は「保険業界では常識的なことである」と正当性を主張していたものの、最終的には「もし開催を知っていれば中止させた」と弁明に追い込まれた[14]

2009年3月、AIGが幹部社員に対して総計1億6500万ドル(約162億円)にもわたるボーナスを支給すると報じられた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ボーナスを支給される幹部は400人[注釈 2]。3月13日に支払われたボーナスは、400人に対し1億6500万ドル(約160億円)。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が17日に公表した結果によると、計73人が各100万ドル(約9800万円)超を支給され、そのうち11人はすでに退社しているという。支給額200万ドル超が22人おり、最高額は640万ドルである。これに対してバラク・オバマアメリカ大統領は「あらゆる手段を駆使してこれを阻止する」と宣言しており、アメリカ議会にて、国税である所得税においてボーナスの90%(地方税は10%相当であるから事実上は100%)を課税する法案が下院で可決され、上院で審議されている。上院のグラスリー議員は「日本の経営者にならって、頭を下げ謝罪して辞任するか、もしくは自殺するかを選んで欲しい。そうすれば私の気持ちは少しは晴れる」という発言を行い物議をかもした。一方、AIG側は「ボーナス支給は危機前の契約で決定されたもので、支払わないと法的責任が生じる」と弁明したが、社員の一部には「賞与返還要求は脅迫も同じ。脅迫に応じる道義的責任はない。」と居直り、逆に「脅迫」に反抗して法的処置を模索する動きまである[15]。米メディアは高額ボーナスを受け取ったこれら幹部・元幹部を「AIGボーナスベイビー(bonus baby)」と揶揄している[16]

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現在


ラグビーニュージーランド代表 - 当初は2012年10月から2018年5月までの契約だったが、2016年11月にスポンサー契約を6年延長し2022年までの契約となった。ユニホーム胸部にロゴが入る。

全英女子オープン

過去


マンチェスター・ユナイテッド - 2006年?2007年シーズンまでユニフォームスポンサー[注釈 3]

ジャパン・オープン・テニス選手権 - 2001年?2008年シーズンまでAIGがスポンサーとなった(AIGオープン)。

日本での営業

日本国内では、損害保険会社3社(1社はJTBとの合弁会社)などが傘下で営業している[注釈 4]AIU保険会社(American International Underwriters Corporation)

AIGの日本進出は1946年に傘下のAIU保険会社が、当時日本を占領していたGHQの要請で、駐留アメリカ軍の資産の保険を始めたことによってなされた。1949年には日本人向けの営業も行なうようになった。

かつてはアリコジャパン(現・メットライフ生命保険)など生命保険会社3社も傘下に収めていたが、2010年から2011年にかけて、いずれも他社に売却された。アリコジャパンは日本で最初の外資系生命保険会社として1973年より日本人向けの営業を開始した。第三分野保険にかけては[注釈 5]、歴史的に外資系保険会社が強く、アリコもシェアが高かった。
日本国内傘下会社

保険事業
持株会社

AIGジャパン・ホールディングス株式会社 - 2013年4月業務開始[17]。AIG損害保険・アメリカンホーム医療・損害保険・テックマークジャパン・AIGパートナーズなどの100%親会社。


損害保険事業[注釈 6]

AIG損害保険 - AIG傘下の保険会社として[18]、自動車保険や海外旅行保険などを展開。2013年4月に日本法人化した。2018年1月に富士火災海上保険を吸収合併し、AIU損害保険株式会社からAIG損害保険株式会社へ商号変更[19]

アメリカンホーム医療・損害保険(アメリカンホームダイレクト) - 自動車保険の通信販売。2014年4月に日本法人化した。

ジェイアイ傷害火災保険 - 50%出資。JTBグループとの合弁会社。旅行傷害保険などを展開。


関連事業

AIGパートナーズ - 2013年4月に富士火災インシュアランスサービスとチャーティス・コーポレートソリューションズが統合。2018年1月にAIG富士インシュアランスサービス株式会社からAIGパートナーズ株式会社に商号変更。損害保険の代理・生命保険の募集など。

テックマークジャパン - ワランティ業務など。

AIGアセットマネジメント - グループ保険会社の債券運用の受託。

AIGテクノロジーズ - IT関連サービスの提供。

AIGビジネス・パートナーズ - グループ会社に対するシェアード・サービス、コンサルティングサービス。

ティーペック - 電話による健康相談。


過去の日本国内傘下会社

損害保険事業

富士火災海上保険 - 2010年3月31日に、AIU同様AIG傘下の保険会社となる。2018年1月にAIU損害保険株式会社(現・AIG損害保険株式会社)に吸収合併され、解散[20]


生命保険事業

アリコジャパン - メットライフに売却(2010年11月)。現・メットライフ生命保険

AIGスター生命保険 - 千代田生命の営業を承継。→プルデンシャル・ファイナンシャルに売却(2011年2月)

AIGエジソン生命保険 - 東邦生命の営業を承継。旧GEエジソン生命。→プルデンシャル・ファイナンシャルに売却(2011年2月)

AIG富士生命保険 - 旧・富士生命保険。→富衛集団に売却(2017年4月)[注釈 7]。現・FWD生命保険


金融サービス・資産運用事業

AIGグローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク(AIGGRE) - 不動産投資関連業務など。→米インベスコに売却(2010年12月)

AIGジャパン・キャピタル・インベストメント - AIG Investmentsの代替投資部門。→パシフィック・センチュリー・グループに売却。

AIGインベストメンツ - AIG Investmentsの資産運用会社。→パシフィック・センチュリー・グループに売却。


脚注[脚注の使い方]
注釈^ 130以上の国・地域で事業を展開して顧客数は約8800万で、90の国と地域の拠点で従業員は約6万4千人である。欧州ロンドンクロイドンパリラ・デファンスに、アジア香港に本拠を置いている。2004年4月8日より2008年9月21日までダウ平均株価の構成銘柄の1つであった。株式はNYSE東証アイルランド証券取引所に上場している。米経済誌『フォーブス』が2014年に発表したForbes Global 2000(世界優良企業2000社番付)2014年版では全業種通算で世界第42位にランキングされている。
^ 「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」と呼ばれ、今回の危機の引き金となった複雑な金融商品を扱っている部門に所属する社員であるが、複雑な業務のため人材流出を防がなければならなかったとリディ会長は述べている(『日本経済新聞』2009年3月19日夕刊、2面)。
^ 契約金は4年で8060万ユーロ(約113億円)でイングランドで当時の最高契約額だった。
^ かつてはしばしば、アメリカンファミリー生命(アフラック)がAIGグループではないにもかかわらず、同系列だと間違えられたことがあったが、現在ではほとんどない。
^ 第三保険分野とは、がん保険、医療保険、傷害保険といった生保と損保の中間部分。


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