ニュージーランドの政党ACT党
ACT New Zealand
ロゴマーク
党首ティム・ジャゴ (Tim Jago)
リーダーデイヴィッド・セイモア (David Seymour)
成立年月日1994年（30年前）
本部所在地オークランド
代議院11 / 122 (9%)（2023年10月14日）
政治的思想・立場古典的自由主義[1][2]
自由至上主義[3]
中道右派[1][3]?右派[4]
公式カラー.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{} 黄色
公式サイト ⇒ACT New Zealand
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ACT党（アクトとう；英語: ACT New Zealand）は、ニュージーランドの自由至上主義政党である[3]。元党首であるロドニー・ハイドによると、ACT党は個人の自由、自己責任をモットーに豊かな経済や強い社会、より良い生活の質を目指して小さい政府を目指している[5]。
党名である「ACT」は1993年にロジャー・ダグラスらによって設立された「消費者と納税者協会」 (Association of Consumers and Taxpayers) に由来する。 ACT党は古典的自由主義、小さな政府、自由放任主義と個人の自由や責任を高く評価し、それらに重きを置いている[6][3] 。 元党首であるドン・ブラッシュは、政府債務の抑制、全ニュージーランド人の平等、ニュージーランドが行っている排出量取引の再考に焦点を置くことを約束した[7]。 2011年の総選挙においては、ACT党は税率の引き下げ、並びにすべての納税者にその所得に関わらず同じ税率を課す一律課税を提唱した[8]。また、この軽減税率案に沿って、不必要な政府の政策を削減・削除して小さな政府を実現。国民の自立心を高めたいとした。 ACT党の党員集会においては、2003年に施行された売春改革法による売春宿の合法化を過半数が支持し、2004年に施行された同性カップルへの法的承認を与える市民組合法に5対4で承認した[9]。 ACT党は2008年の総選挙へ「ニュージーランドは温暖化していない」と掲げて臨み、「ニュージーランド政府は、地球温暖化を止めたりカーボンニュートラルの先駆者になろうとする見当違いな試みで、国民に対して不必要な課税や規制を課すべきではない」とした[10]。また、同年9月には党首のロドニー・ハイドが「気候変動は全てデマであり、アル・ゴアはインチキな詐欺師である」と述べた[11]。2016年には党のウェブサイトから気候変動政策を削除し、党首のデイヴィッド・セイモアは緑の党を「環境のためには何でもかんでもする連中」として批判した[12]。2019年に可決された、2050年までに温暖化ガスの排出をゼロとする「ゼロ・カーボン法」の採決においては欠席というかたちで反対した[13][14]。 ACT党は2015年に可決された、精神的な苦痛を与えるメールやテキストメッセージなど電子的な通信を規制する有害デジタル通信法に、全議会のなかただ1党だけ、これは表現の自由や報道の自由を侵害し、自由な意思表明を阻害するものだとして反対した[15]。 党の由来は1993年にロジャー・ダグラスらによって設立された「消費者と納税者協会」 (Association of Consumers and Taxpayers) にある。同年には政治政党としてACT党を結成した[16]。 1996年の総選挙において、ACT党は56名の候補者を擁立した。リチャード・プレブルはウェリントンの小選挙区で勝利し[17]、党としては6.10%の得票数を得て、プレブルを含めた7名が当選した[18]。 1999年の総選挙において、ACT党は7.04%の得票率を得て9名が当選した[19]。 2002年の総選挙において、ACT党は7.14%の得票率を得て前回と同じ9名が当選した[20]。 2005年の総選挙において、ACT党は支持を失い、1.51%の得票率を得て2名が当選した[21]。 2008年の総選挙において、ACT党は61名の候補者を擁立し、3.65%の得票率を得て5名が当選した。また、ACT党はこの総選挙によって成立した国民党政権に加わり、ACT党から防衛大臣や教育大臣を輩出した[22]。 2011年の総選挙において、ACT党は新党首のドン・ブラッシュを含めた55名の候補者を擁立した。選挙結果は散々なものとなり、ACT党は初の選挙である1996年以来最も低い1.07%の得票率を得てなんとか1議席を守った[23]。 2014年の総選挙において、ACT党はさらに支持を失い、0.69%の得票率だったものの、1議席を獲得した[24]。 2017年の総選挙において、ACT党は36名の候補者を擁立し、彼らは全員新人であった[25]。支持は前回の選挙よりさらに減り、0.50%の得票率だったものの、1議席を獲得した[26]。 2020年の総選挙において、ACT党は7.98%の得票率と10議席を獲得し[27]、緑の党と並んで議会第3党に返り咲いた。しかし、党首のデイヴィッド・セイモアは選挙結果を「ほろ苦い」「ニュージーランドのために良くない」とした[28]。 2023年10月14日執行の総選挙では11議席を獲得し、50議席の国民党と合わせて過半数に迫る勝利となった[29]。 選挙候補者議席数得票数得票率順位政府
理念
政治思想
歴史以前のロゴ
結成
1996年総選挙
1999年総選挙
2002年総選挙
2005年総選挙.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキニュースに関連記事があります。
ニュージーランド総選挙世論調査 二大政党は伯仲、NZファースト党とACT党は苦戦
2008年総選挙
2011年総選挙
2014年総選挙
2017年総選挙
2020年総選挙
2023年総選挙
選挙結果
1996年56人8 / 120126,442票6.10%5位中立
1999年65人9 / 120145,493票7.04%4位野党
2002年[20]60人9 / 120145,078票7.14%4位
2005年59人2 / 12134,469票1.50%7位
2008年61人5 / 12285,496票3.65%4位与党
2011年55人1 / 12123,889票1.07%7位
2014年41人1 / 12116,689票0.69%6位
2017年39人1 / 12013,075票0.50%5位中立
2020年57人10 / 120190,106票7.98%3位TBD
脚注^ a b Boston, Jonathan (2003) (英語). New Zealand Votes: The General Election of 2002
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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