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アメリカ同時多発テロ事件陰謀説（アメリカどうじたはつテロじけんいんぼうせつ）とは、アメリカ同時多発テロ事件について、アメリカ政府は事前に事件を察知していたがなんらかの理由でその発生を見逃した、もしくは自作自演であったとする説。
概要

アメリカ同時多発テロに関する公式な見解は、「ウサーマ・ビン・ラーディン（オサマ・ビンラディンとも）を筆頭とするアルカーイダ（アルカイダとも）が引き起こしたテロで、重要建造物（政府関連施設もしくはランドマーク）を標的にハイジャックした旅客機を用いた自爆テロであり、その方法はアメリカ合衆国連邦政府を始め、誰もが予想もつかなかった」というものである。これに対してテロリズムをアメリカ政府があらかじめ知っていたが無視したとする説、政府自身による自作自演であるとする説が唱えられている。

また、本事件の公式見解を支持する場合であっても、事件時や捜査時の不手際などを政府や軍が隠蔽しているのではないかという疑惑も、広義の陰謀説と呼べる。

見逃し説は、「アルカイダがソ連のアフガニスタン侵略に際しアメリカ中央情報局（CIA）の支援で結成された武装抵抗組織」という経緯や、「ブッシュ大統領ないしその一族がウサーマ・ビン＝ラーディンと繋がっており共謀した」とする説を根拠に、「テロが起こる事を知っていてわざと見逃した。もしくは手助けした」とする説である。アメリカでは根強い論調で、そうした視点に立ったジャーナリストや研究者による様々な著作も発刊されている。この様な動きに対して、アメリカCNNも「アメリカ国内で『陰謀説』が再燃の兆し」と報じたことがある[1]。後に、たびたびテレビで取り扱われた。他にはマイケル・ムーア作の映画『華氏911』などがこの説をとりあげている。しかし、華氏911では事前に事件を知りえたはずのブッシュ大統領が、連絡を受けてから予定をキャンセルするまでの初動の遅さも取り上げ批判している。

自作自演説は、「アメリカ政府とアメリカ軍が、遠隔操作の貨物機やミサイル、建物内に仕掛けた爆破解体用の爆薬を使ってツインタワーやペンタゴンを破壊し、通説のようなテロ事件であると報道機関を用いて演出した」とする説である。（テロ自体はアルカイダの仕業とする）見逃し説と比較しても通説との差異は大きく、現在では見逃し説に代わる陰謀説の主流となっている。映画『ルース・チェンジ』ではこの説が取り上げられている。
理論
見逃し説

アルカイーダが、アメリカ中央情報局によって設立され、同局と緊密な関係があるという背景。

ビン＝ラーディンの親戚が、9.11当日、一連の事件の後、FBIが「テロと無関係」と保障したことにより、飛行機で帰国した[2]。

自国民を殺すほど、そこまでひどいことはやらない。これほどの事態を秘密にしておくことは不可能（自作自演に対しての反論の一種）

単なる情報伝達の不手際

自作自演説

以下の現象や証拠は、外国のテロリストの犯行にしては規模が大きく、かつ巧妙である。また、これらに対して政府から納得のいく回答が得られていない。
ブッシュ政権への疑義
ヴィクター・ゴールド

長年、ブッシュ一族と親密で、1992年のジョージ・H・W・ブッシュの大統領選まで共和党の顧問的立場にあったジャーナリストのヴィクター・ゴールド (Victor Gold) [3]は、2007年、自らの経験と伝聞をふまえて、著書Invasion of the Party Snatchers[4]を出版し、その中で9/11はアル・カイダの仕業であることを認めたうえで次のように主張した。9/11がなかったとしても、戦争をすでに決意したブッシュ政権は何らかの偽りの扇動を利用していたことに疑いはない。リンドン・B・ジョンソンが1965年［原文ママ］にトンキン湾決議を押し通すのに利用したようなものを。 ? Victor Gold、Invasion of the Party Snatchers

カナダのCentre for Research on Globalizationはこの記述を基に、9/11がなかったとしてもネオコンたちはそれに準ずる自作自演の偽旗攻撃を準備していただろうとヴィクター・ゴールドが示唆したと報じた[5]。一方で、ワシントン・ポスト紙による同書書評では9/11陰謀論は取り上げられていない[6]。
警察国家と化したアメリカ

ブッシュ政権の労務省元主任エコノミストであったモルガン・レイノルズ (Morgan Reynolds) は、2005年に次のように主張した[7]。

「遠く離れたアフガニスタンのイスラム原理主義者の本部からの指示を受けて、19名のアラブ・テロリストによって911事件が引き起こされた」という政府見解こそが、おとぎ話のような「陰謀論」である。WTC崩壊に関する政府公式見解も、これと同様に、およそ納得しがたい。

私は崩壊の公式見解は正しくないと信じている。そのような誤った分析に基づいた政策もまた誤りである。アメリカ政府の見解はきわめて脆弱なもので、プロによる解体作業だけがWTC崩壊の事実を十分に説明することができる事象だ。

事態を困難にしているのは、分析を受ける前にFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）が、WTCから証拠を取り去ってしまったことだ。

ワールドトレードセンター・ツインタワーの崩壊が解体行為によるものであったのであれば、911事件がアメリカ政府内部犯行であることが明らかにされるだろう。

科学者や技術者、偏見のない研究者たちが911事件を解明するべきだ。しかし現在のアメリカの警察国家状態の下ではそれは難しい。爆破と建築の専門家たちは、911事件を分析をすることに対して、逮捕の恐怖を感じているからだ。

アメリカ新世紀プロジェクトとSystem Planning Corporation

アメリカのシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト」(Project for the New American Century) は、2000年9月に、90ページのレポートRebuilding America's Defenses[8]を公表した[9]。このレポートでは、アメリカの外交政策、軍事政策のあり方を論じ、複数の戦争を同時に遂行しかつ圧勝するための体制を構築する上での目標を挙げる部分で、次のように述べられている。（page51)。壊滅的規模で、触媒として働くような何か新しい真珠湾攻撃のような出来事がなければ、（アメリカの）体制移行の過程は、たとえそれが革命的な変化を引き起こすとしても、長い時間がかかるものとなるであろう。
Further, the process of transformation, even if it brings revolutionary change, is likely to be a long one, absent some catastrophic and catalyzing event ? like a new Pearl Harbor. ? Project for the New American Century、Rebuilding America's Defenses

このアメリカ新世紀プロジェクトのメンバーであった、Dov S. Zakheimは、CFR（外交問題評議会)のメンバーでもあり、レーガン政権で国防省要職を務め、ジョージ・ブッシュ政権で、政権発足から2004年まで大統領の外交政策顧問、アメリカ国防長官府のコンサルタントを務めた。また、彼は1987年から2001年まで、軍事技術会社 System Planning Corporationの部長職、および子会社であるSPC InternationalのCEO（最高経営責任者）であった[10][11][12][13]。なお、System Planning Corporationは、航空機を遠隔自動操縦で航行させることができる技術（Flight Termination System、Command Transmitter System)を販売している[12][14][15]。
ワールドトレードセンターのツインタワー両棟崩壊についての論争

主流の見解では、ワールドトレードセンター・コンプレックスを形成する7つのビルは、航空機の衝突とそれに伴う火災をきっかけに崩壊したとする。