77ヶ国グループ
Group of 77旗
略称G77
名の由来創設時の加盟国数
設立1964年6月15日 (59年前) (1964-06-15)
設立地 スイス ジュネーブ
種類国際機関
目的発展途上国が自国の経済的利益を促進するためのフォーラムの提供
本部国際連合本部ビル
組織的方法団体交渉、ロビイング、報告と研究
分野国際政治
会員数135か国
議長 キューバ
加盟国際連合
ウェブサイトG77.org
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77ヶ国グループ（77かこくグループ、Group of Seventy-seven、G77（ジーセブンティセブン））は、国際連合に加盟する135の発展途上国からなる連合体である。加盟国の集団的な経済的利益を推進し、国際連合機関における発言力を強化することを目的としている[1](p79)。グループ名は創設時の加盟国が77か国であったことによるが、現在の加盟国数は135か国である[1](pp79-80)。2023年よりキューバが議長国を務める。

1964年6月15日、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の場において、非同盟運動に参加する77か国が発表した「77か国共同宣言」(Joint Declaration of the Seventy-Seven Countries)によって設立された[2]。最初の会合は1967年10月にアルジェリアのアルジェで開かれ、開発途上国に対する一般特恵関税制度を認めること、一次産品の関税・非関税障壁を低減すること、先進国は国民総生産の1%を途上国援助に充てることなどを求めた「アルジェ憲章」を採択され、以前ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLA)に勤務していたラウル・プレビッシュの指導の下で、組織構造の基礎が築かれた[3]。G77の支部がジュネーブ（国連）、ローマ（FAO）、ウィーン（UNIDO）、パリ（UNESCO）、ナイロビ（UNEP）、ワシントンD.C.（IMF、世界銀行）に置かれている。

G77の最高意思決定機関である南サミット(South Summit)は、2000年4月にキューバのハバナで初めて開催された[4]。第2回は2005年6月にカタールのドーハで開かれた。第3回は2024年1月にウガンダのカンパラで開催される予定である[5]。2014年6月には、創立50周年記念にG77サミットがボリビアのサンタクルスで開催された[6]。
政治姿勢

G77は、アパルトヘイトに反対し、世界的な軍縮を支持する共通の姿勢を持つグループとして評価されている[7]。また、新国際経済秩序（英語版）を支持している[8](p30)[9]。

環境問題に関しては、先進国が温室効果ガス排出（英語版）の歴史的責任を負うべきという立場であり、発展途上国と先進国の一人当たり排出量の格差についても指摘している[10](p53)。そのため、排出量削減の拘束力のある施策に対してG77はしばしば抵抗する[10](p53)。このため、G77に対しては、経済発展や貧困撲滅の取り組みばかりに注力していて、環境保護の取り組みはおざなりであるという批判がある[8](p30)。一方、1992年にリオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議においてG77は、富裕国の貧困撲滅に対する関心は不十分だと批判した[8](pp30-31) 。
加盟国G77加盟国（2008年3月28日現在）。色の濃い順に原加盟国（脱退した国を除く）、その他の加盟国、脱退した国。

2023年現在、G77の加盟国は135か国であり、以下を除く全ての国連加盟国（オブザーバーのパレスチナ国を含む）がG77に加盟している。
欧州評議会加盟国（アゼルバイジャンを除く）

独立国家共同地自由貿易協定（英語版）(CISFTA)加盟国（タジキスタンを除く）

経済協力開発機構(OECD)加盟国（ラテンアメリカの全ての加盟国を除く）

オセアニアの小島嶼国（パラオ、ツバル）

現在も加盟している原加盟国

出典:[11]body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}