地方港湾の中には、フェリー・定期貨物便の寄港地として、地域の海上交通拠点として機能している港湾もあるが、旅客船・貨物船がほとんど入港することなく、漁船の利用が中心となっている港湾も少なくない。このように、海上交通拠点として幅広い用途を持つ港湾としてというよりも、実質的に漁港として利用される傾向が強いという課題を地方港湾は抱えている。この背景には、港湾法制定時に港湾としての指定を判断した時点において、漁港よりも港湾の方が、国庫補助金による整備がしやすかったという事情があるとの指摘もある。
統合への動き

そうした中、大分県は2006年、東国東郡の町村が合併して国東市として発足したことを契機に、東国東郡内の地方港湾8港を国東港1港に統合した。これが初の地方港湾統合の事例であり、地方港湾の統合を国土交通省が推進していることもあり、市町村合併の動きに対応して地方港湾の統合も進んでいる。地方港湾数は2005年度当初時点で951港あったものが、2009年4月までの4年間で8%ほど数を減らしている。
脚注^ a b c ⇒港湾管理者一覧表 (PDF) 国土交通省港湾局、2017年4月1日
^ 港湾：全国避難港情報ポータルサイト 国土交通省

関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、日本の港湾に関連するメディアがあります。ウィキメディア・コモンズには、港湾に関連するメディアがあります。

港湾

日本の港湾一覧

特定地域振興重要港湾

表

話

編

歴
日本の港湾の種類
港湾法による区分(港格)

国際戦略港湾

国際拠点港湾

重点港湾

重要港湾

地方港湾

56条港湾

避難港

コンテナ港湾の重要度による区分

ハイパー中枢港湾

スーパー中枢港湾

中枢国際港湾

中核国際港湾

その他

国際バルク戦略港湾

特定港

総合静脈物流拠点港

特定地域振興重要港湾

表

話

編

歴
北海道・東北の地方港湾


避 は避難港、条 は56条港湾

カテゴリ

コモンズ

北海道
宗谷港避

枝幸港

霧多布港

えりも港避

浦河港

白老港

森港

椴法華港避

松前港避

江差港

奥尻港避

瀬棚港

岩内港

余市港

増毛港

羽幌港

焼尻港

天売港避

天塩港

鴛泊港

沓形港

香深港

石狩港

昆布刈石港条

堀株港条

西恵山港条

浜猿払港条

忠類港条

崎無異港条

青森県

大湊港

大間港

川内港

尻屋岬港避

野辺地港

小湊港

深浦港避

子ノ口港

休屋港