この項目では、日本の四大監査法人について説明しています。世界の四大会計事務所については「4大会計事務所」をご覧ください。
会計
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概念フレームワーク
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総勘定元帳 - 取得原価主義
費用収益対応の原則
収益認識 - 試算表
会計の分野
原価 - 財務 - 法定
日本における4大監査法人（よんだいかんさほうじん）は、EY新日本、トーマツ、あずさ、PwCの4つの有限責任監査法人を指す。4法人のすべてが公認会計士・監査審査会の定義において「大手監査法人」として分類されており、また4法人それぞれが4大会計事務所（Big4。それぞれ、EY、Deloitte、KPMG、PwC）と提携関係にある。
概要2011年各法人の売上高の概況日本における監査法人別の顧客会社数シェアの状況（2009年）
日本において以下のグローバルな4大会計事務所と提携している監査法人を指す際に用いられる[1]。4法人で日本の上場企業の6割以上を監査先として分け合っている。
EY新日本有限責任監査法人（アーンスト・アンド・ヤング〈EY〉と提携）
有限責任あずさ監査法人（KPMGと提携）
有限責任監査法人トーマツ（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）
PwC Japan有限責任監査法人（プライスウォーターハウスクーパース〈PwC〉と提携）
公認会計士・監査審査会は「上場会社を概ね100社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上の監査法人」を「大手監査法人」と定義し、上記の4法人がそれに該当するとしている。2018年5月には、この4法人で「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を立ち上げ、監査先の債権・債務に対する残高確認手続きの効率化を図ることとなった[2]。なお、現在のところ、日本公認会計士協会の会長ポストは歴代これらの4大監査法人（又は出身者）から選出されている。 2022年度決算に係る分の主な顧客企業（括弧は顧客企業数）。 かつて4大監査法人の一角だった中央青山監査法人は、足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算など監査先の不正会計が次々と発覚し、金融庁より2006年7月から2か月の監査業務の停止命令を受けた。中央青山は業務停止明けにみすず監査法人に改称して再起を図るも、日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動（会計操作が組織的に行われたとの確証が得られなかったとして上場廃止は回避された）が致命傷となり、みすず監査法人として監査業務を継続していくことが困難になったと判断。2007年7月をもって監査業務からの撤退し廃業となり、同法人の社員や職員を他の3大監査法人を始めとする各監査法人に移管した。 その結果、東京事務所は事務部門を含めた大部分が新日本監査法人へ、東京事務所の一部会計士グループ及び大阪事務所、福岡事務所が監査法人トーマツへ、名古屋事務所、広島事務所など（東京の一部含む）があずさ監査法人へ移管された。 なお、京都事務所は京都監査法人、熊本事務所はくまもと監査法人 中央青山監査法人の業務停止処分に伴い、プライスウォーターハウスクーパースは、ソニーやトヨタ自動車といった多国籍企業に対する監査業務を引き継ぐために、日本における新たなメンバーファームとして2006年6月にあらた監査法人を設立させた。ただし、中央青山（みすず）からあらたに流出した従業員や顧客は少数にとどまり、その後も中央青山（みすず）が抱える顧客企業は一定数を保っていた。しかしその後、中央青山監査法人から改称したみすず監査法人が2007年に解体を迎えると、次第にあらた監査法人が四大監査法人の一つとみなされるようになった。
顧客企業
EY新日本（上場914社）……みずほFG、日立製作所、日産自動車、東レ、楽天グループ
トーマツ（上場907社）……三菱UFJFG、三菱商事、三井物産、ソフトバンクグループ、イオン、JT
あずさ（上場707社）……三井住友FG、NTT、住友商事、オリックス、日本製鉄、パナソニックHD
PwC（上場117社）……トヨタ自動車、ソニーグループ、東京海上HD、東芝
みすず監査法人の解体
4大監査法人の交代
