2024年の経済
中国のシャドーバンク大手、中植企業集団(zh:中植企業集團)が破産申請を行った。債務は最大4600億元(9.3兆円)[13]。
7日 - 中国の中央銀行は12月末の外貨準備高が3.238兆ドルと発表した。金準備は7187万トロイオンス[14]。
10日
韓国の統計庁は2023年の失業率が2.7%と発表した。前年は2.9%。就業率は過去最高(統計開始1963年)[15]。
マレーシア統計局は11月の失業率(速報値)が3.3%と発表した。前月は3.4%[16]。
欧州連合統計局は11月のユーロ圏失業率が6.4%と発表した。前月は6.5%[17]。
日本の厚生労働省は11月の実質賃金が前年比3%減と発表した。20か月連続のマイナス[18]。
11日
アメリカ合衆国労働省は12月の物価(CPI)が前年比3.4%増と発表した。エネルギーと食品を除くと3.9%増[19]。
日本の中央銀行は12月末の外貨準備高が1兆2275.76億ドルと発表した[20]。
ペルーの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ6.5%とした[21]。
12日
日本の財務省は11月の経常収支(速報)が1兆9256億円の黒字と発表した。11月としては過去最大。第1次所得収支は2兆8949億円の黒字[22]。
中国国家統計局は12月の物価(CPI)が前年比0.3%減と発表した[23]。
トルコリラは対ドルで一時過去最安値30.34リラとなった[24]。
インド政府は12月の物価(CPI)が前年比5.69%増と発表した。先月は5.55%増[25]。
中国国家統計局は12月の物価(CPI)が前年比0.3%減と発表した。2023年の通年では0.2%増[26]。
15日 - QUICK資産運用研究所は2023年末の 日本の投信残高が過去最高の196兆9069億円と発表した[27]。
16日
イギリスの国立統計局は9-11月の実質賃金(ボーナスを除く)が前年比6.6%増と発表した。8-12月は7.2%増[28]。
カナダ統計局は12月の物価(CPI)が前年比3.4%上昇と発表した。前月は3.1%増[29]。
17日 - イギリス国立統計局は12月の物価(CPI)が前年比4%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると5.1%増[30]。
18日 - 欧州中央銀行は11月のユーロ圏経常収支の黒字が246億ユーロと発表した。先月は323億ユーロの黒字[31]。
19日
日本の総務省は12月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比2.3%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.7%増[32]。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万7863.80ドルで終えた。S&P 500は過去最高の4839.81で終えた[33]。
アメリカ合衆国の全米リアルター協会は2023年の米中古住宅販売戸数は前年より18.7%減と発表した。28年ぶりの低水準[34]。
中国国務院は地方政府に一部インフラ事業の中止命令を通達したと報道された。対象には遼寧省、吉林省、貴州省、雲南省、天津市、重慶市を含む[35]。
スイスのダボスで世界経済フォーラム(ダボス会議)が閉幕された。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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