2024年日本の補欠選挙（2024ねんにほんのほけつせんきょ）では、日本における立法機関である衆議院および参議院における議員の欠員を補充するために2024年（令和6年）に行われる補欠選挙について取り上げる。
概要詳細は「補欠選挙」を参照

補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年（平成12年）の公職選挙法改正[1]によって、衆議院と参議院の補欠選挙及び再選挙（選挙の無効を起因とするものに限る。以下「統一対象再選挙」と記す）は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。

9月16日から翌年の3月15日（第1期間）までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の4月の第4日曜日に選挙を行う。

3月16日から9月15日（第2期間）までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の10月の第4日曜日に選挙を行う。

以上をまとめると、2024年に補欠選挙の行われるタイミングとしては以下の通りとなる。

2023年9月16日から2024年3月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合：2024年4月28日（4月第4日曜日）に投票。

2024年3月16日から9月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合：2024年10月27日（10月第4日曜日）に投票。

2024年4月には、衆議院島根県第1区、長崎県第3区、東京都第15区で補欠選挙が行われた。

2022年11月に改正公職選挙法が成立し、衆議院では区割り変更が行われる[注 1]が、新しい区割りは次の総選挙から実施されるため、補欠選挙は旧区割りで行われる。

2024年に在職中の国会議員に係る補欠選挙の最終期限は以下の通りである。

第25回参議院議員通常選挙選出議員については、2024年（令和6年）9月15日までに欠員が生じた場合（同年10月の補欠選挙）

第49回衆議院議員総選挙選出議員については、解散がなければ2025年（令和7年）3月15日までに欠員が生じた場合（同年4月の補欠選挙）

第26回参議院議員通常選挙選出議員については、2027年（令和9年）9月15日までに欠員が生じた場合（同年10月の補欠選挙）

参議院の選挙区の場合、補欠選挙を行う実施要件は「（在任期間を同じくする議員の欠員の数が）通常選挙における当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき」（公職選挙法第113条第1項第4号）と規定されている。従って、定数が4人以上である埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府選挙区は、改選期が同じである議員の欠員が2人以上になるまで補欠選挙の実施要件を満たさないこととなる。

参議院神奈川県選挙区は2023年8月から欠員1となっている[注 2]が、2023年10月と2024年4月の補欠選挙は上記の規定により実施しなかった。その後も新たに欠員が出ず、10月の補欠選挙を実施しない場合、2025年の第27回参議院議員通常選挙まで約2年間、欠員が続くこととなる[注 3]。
4月の補欠選挙
概要

告示日：2024年（令和6年）4月16日

投票日：2024年（令和6年）4月28日

選挙区：衆議院3選挙区（2024年3月15日確定）

補欠選挙実施選挙区と実施事由
衆議院島根1区


選挙区：衆議院島根県第1区

選挙事由：細田博之（自由民主党、第78代衆議院議長）が、2023年11月10日に死去したことによる[2]。

衆議院長崎3区


選挙区：衆議院長崎県第3区

選挙事由：谷川弥一（無所属[注 4]）が、政治資金パーティー収入の裏金問題により政治資金規正法違反で略式起訴されたことを受けて2024年1月24日に辞職したことによる[4]。

衆議院東京15区


選挙区：衆議院東京都第15区

選挙事由：柿沢未途（無所属[注 5]）が、2023年4月の江東区長選挙に関して公職選挙法違反で逮捕・起訴されたことを受けて2024年2月1日に辞職したことによる[6]。

衆議院島根県第1区
立候補者をめぐる動き


自由民主党島根県連は2023年12月、候補者を公募。元衆議院議員の桜内文城と元中国財務局長の錦織功政が届け出た。県連は2024年1月16日、錦織の擁立を決定した[7]。党本部は1月24日、錦織の公認を決定した[8]。

立憲民主党は2024年1月9日、元衆議院議員・元参議院議員の亀井亜紀子（亀井久興の長女）を公認内定者に決定した[9]。