2023年の経済
ドイツ連邦統計庁は12月の物価(HICP)(速報値)が前年比9.6%増と発表した。2022年通年では8.7%増[6]。
4日 - 日本のSBIホールディングス傘下の新生銀行が社名を「SBI新生銀行」に変更[7]。
5日 - ウクライナの経済相は2022年の国民総生産が前年比30.4%減と発表した。独立(1991年)以来最大のマイナス幅[8]。
6日
日本の厚生労働省は11月の実質賃金(速報値)が前年比3.8%減と発表した。8年6ヶ月ぶりの大幅マイナス。物価は4.5%増[9]。
日本の長期金利(新発10年物国債)が7年半ぶりの高水準、0.5%を付けた[10]。
アメリカ合衆国の労働省は12月の失業率が3.5%と発表した。前月の3.6%から改善。非農業部門雇用者数は前月比22.3万人増[11]。
10日 - 韓国の中央銀行は11月の経常収支(速報値)が6.2億ドルの赤字と発表した[12]。
11日 - 韓国の統計局は2022年の失業率が2.9%と発表した。前年比0.8ポイント改善[13]。
12日 - 日本の財務省は11月の経常収支が1兆8036億円の黒字と発表した。11月で過去最大。第1次所得収支は3兆7245億円の黒字[14]。
13日
ドイツの連邦統計庁は2022年の国内総生産(速報値)が1.9%増と発表した[15]。
韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、3.5%とした。2008年以来の高水準[16]。
日本の中央銀行が一日に買い入れる国債額が5兆円を超えた。2日連続で過去最高更新[17]。
17日
中国は2022年の国内総生産(速報値)が前年比3.0%増と発表した[18]。
ロシアの中央銀行は2022年の経常収支が2274億ドルの黒字と発表した。黒字額は過去最高で前年比86％増[19]。
イギリスの国立統計局は9-11月の賃金(ボーナスを除く)が前年比6.4%増と発表した。失業率は前月比横ばいの3.7%[20]。
18日
中華民国(台湾)主計総処は10-12月の域内総生産(速報値)が前年比0.86%減と発表した[21]。
イギリス国立統計局は12月の物価(CPI)が前年比10.5%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.3%増[22]。
欧州連合統計局は12月の物価(HICP)(改定値)が前年比9.2%増と発表した。未加工食品とエネルギーを除くと6.9%増[23]。
19日
インドネシアの中央銀行は政策金利を0.25%上げた[24]。
香港政府統計処は10-12月の失業率が3.5%と発表した。9-11月より0.2%改善[25]。
20日 - 日本の総務省は12月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が41年ぶりの前年比4.0%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.0%増[26]。
25日
オーストラリア連邦統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比7.8%増と発表した。33年ぶりの高い伸び[27]。
ニュージーランド統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比7.2%増と発表した[28]。
タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.5%とした[29]。
カナダの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、4.5%とした[30]。
26日
アメリカ合衆国商務省は2022年の国民総生産が前年比2.1%増と発表した[31]。
韓国中央銀行は2022年の国内総生産(速報値)が2.6%増と発表した[32]。
南アフリカ共和国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7.25%とした[33]。
27日
スペインの国家統計局は2022年の国内総生産(速報値)が前年比5.5%増と発表した。10-12月は2.7%増[34]。
アメリカ合衆国商務省は12月の個人消費支出が前月比5.0%増と発表した[35]。
31日
イタリアの国家統計局は10-12月の国民総生産(速報値)が前期比0.1%減と発表した。前年比では1.7%増[36]。
欧州連合統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.1%増と発表した[37]。
メキシコの国立統計地理情報院は10-12月の国民総生産(速報値)が前期比0.4%増と発表した[38]。
レバノンの中央銀行は2月1日からの対ドル公定為替レートを1.5万レバノンポンドと発表した。現行レートは1507レバノンポンド、実勢レートは5.7万レバノンポンド前後[39]。
2月
1日
香港政府は2022年の域内総生産が前年比3.5%減と発表した[40]。
欧州連合統計局は1月のユーロ圏物価(CPI)(速報値)(ドイツを除く)が前年比8.5%増と発表した。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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