2023年日本の補欠選挙（2023ねんにほんのほけつせんきょ）では、日本における立法機関である衆議院および参議院における議員の欠員を補充するために2023年（令和5年）に行われた補欠選挙について取り上げる。
概要詳細は「補欠選挙」を参照

補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年（平成12年）の公職選挙法改正[1]によって、衆議院と参議院の補欠選挙及び再選挙（選挙の無効を起因とするものに限る。以下「統一対象再選挙」と記す）は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。

9月16日から翌年の3月15日（第1期間）までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の4月の第4日曜日に選挙を行う。

3月16日から9月15日（第2期間）までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の10月の第4日曜日に選挙を行う。

以上をまとめると、2023年に補欠選挙の行われるタイミングとしては以下の通りとなる。

2022年9月16日から2023年3月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合：2023年4月23日（4月第4日曜日）に投票。

2023年3月16日から9月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合：2023年10月22日（10月第4日曜日）に投票。

2023年4月には、衆議院の4選挙区（2022年10月に実施できず、先送りされた2選挙区を含む。次項参照）、参議院の1選挙区で補欠選挙が行われた。

また10月には衆議院と参議院の各1選挙区で補欠選挙が行われ、ともに与野党の一騎打ちとなった。

第210回国会中の2022年11月18日に改正公職選挙法が成立し、衆議院では区割り変更が行われるが、新しい区割りは次の総選挙から実施されるため、補欠選挙は旧区割りで行われた[注 1]。なお、2022年の第26回参議院議員通常選挙以後、区割り変更以外に公職選挙法の改正点はない。

2023年に在職中の国会議員に係る補欠選挙の最終期限は以下の通りである。

第25回参議院議員通常選挙選出議員については、2024年（令和6年）9月15日までに欠員が生じた場合（同年10月の補欠選挙）

第49回衆議院議員総選挙選出議員については、解散がなければ2025年（令和7年）3月15日までに欠員が生じた場合（同年4月の補欠選挙）

第26回参議院議員通常選挙選出議員については、2027年（令和9年）9月15日までに欠員が生じた場合（同年10月の補欠選挙）

参議院の選挙区の場合、補欠選挙を行う実施要件は「（在任期間を同じくする議員の欠員の数が）通常選挙における当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき」（公職選挙法第113条第1項第4号）と規定されている。従って、定数が4人以上である埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府選挙区は、改選期が同じである議員の欠員が2人以上になるまで補欠選挙の実施要件を満たさないこととなる。

2023年8月30日に参議院神奈川県選挙区選出議員の島村大（自由民主党）が死去した[2]が、同年9月15日までに島村以外に2019年改選分の欠員が発生しなかったため、上記の実施要件規定により、2023年10月には神奈川選挙区の補選は実施されなかった。2024年9月15日までに新たな欠員が生じなければ、任期中に補欠選挙は実施されず、2025年の第27回参議院議員通常選挙まで約2年間、欠員が続くこととなる。

なお、2023年11月10日に衆議院島根県第1区選出議員の細田博之（自由民主党）が死去した[3]が、欠員が生じたのが同年9月16日以降であるため、同選挙区の補欠選挙は、解散がない場合、2024年4月に実施される。
4月の補欠選挙
概要

告示日

参議院：2023年（令和5年）4月6日

衆議院：2023年（令和5年）4月11日


投票日：2023年（令和5年）4月23日（第20回統一地方選挙・後半戦と同日）

選挙区：衆議院4選挙区、参議院1選挙区（2023年3月15日確定）

補欠選挙実施選挙区と実施事由
衆議院山口4区


選挙区：衆議院山口県第4区

選挙事由：安倍晋三（自由民主党）が急逝したことによる。

衆議院和歌山1区


選挙区：衆議院和歌山県第1区

選挙事由：岸本周平（無所属）が、2022年11月27日投開票の和歌山県知事選挙へ立候補のため、2022年9月1日に議員を辞職したことによる[4]。

衆議院千葉5区


選挙区：衆議院千葉県第5区

選挙事由：薗浦健太郎（自由民主党）が、自らの不祥事により2022年12月21日に議員を辞職したことによる。

衆議院山口2区


選挙区：衆議院山口県第2区

選挙事由：岸信夫（自由民主党）が、体調不良により2023年2月7日に議員を辞職したことによる。

参議院大分県選挙区


選挙区：参議院大分県選挙区

選挙事由：安達澄（無所属）が、2023年4月9日投開票の大分県知事選挙（第20回統一地方選挙・前半戦）へ立候補のため、2023年3月10日に議員を辞職したことによる[5]。

なお、上記のうち、衆議院山口4区と和歌山1区の補欠選挙については、2022年から先送りされて実施されたものである。

これは安倍・岸本両議員が当選した第49回衆議院議員総選挙について、投票翌日の2021年11月1日、いわゆる一票の格差を理由に選挙無効を求める訴訟が全国で提起され、2022年9月15日までに判決が確定しなかったため、公職選挙法第33条の2第7項の規定により、2022年10月の補欠選挙が実施できなかったことによるものである。