2022年の経済
日本の円は対米ドルで一時115.81円となった。5年ぶりのドル高・円安[6]。
フィリピンの中央銀行は 日本との通貨スワップ取極を延長すると発表した。フィリピンの上限額は120億ドル[7]。
ポーランドの中央銀行は政策金利を0.5%上げ2.25%とした[8]。
中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万8526.35で終えた[9]
7日
アメリカ合衆国の労働省は12月の失業率が前月比0.3%減の3.9%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比19.9万人増[10]。
日本は11月の消費支出が前年比1.3%減と発表した[11]。
欧州連合統計局は12月の物価(HICP速報値)が前年比5%上昇と発表した。過去最大の伸び[12]。
中国黒竜江省鶴崗市の「財政破綻」が明らかになった。省直下の市としては初めて[13]。
10日 - 欧州連合の統計局は11月のユーロ圏失業率が前月比0.1%改善し7.2%と発表した。EU全体では0.2%改善し6.5%[14]。
12日
日本の財務省は11月の経常収支が8973億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆7907億円の黒字[15]。
アメリカ合衆国商務省は12月の物価(CPI)が前年比7.0%増と発表した。39年ぶりの高水準[16]。
13日 - 日本取引所グループは「上場会社による新市場区分の選択結果」を発表した[17]。
14日
ドイツの連邦統計庁は2021年の国内総生産(速報値)が2.7%増と発表した[18]。
韓国の中央銀行は政策金利を0.25%上げ1.25%とした[19]。
17日 - マレーシアの国際貿易産業相は地域的な包括的経済連携協定の寄託書を提出したと発表した。3月18日に発効する[20]。
18日
中国は10-12月の国内総生産が前年比4.0%増と発表した。通年では8.1%増[21]。
香港は10-12月の失業率が3.9%と発表した。9-11月より0.2%改善[22]。
日本企業が2021年に発行した社債は過去最高の総額約31兆円となった[23]。
アメリカ合衆国のマイクロソフトはアクティビジョンを現金687億ドルで買収すると発表した。ゲーム会社として売上高世界3位となる見通し[24]
19日
欧州中央銀行は11月のユーロ圏の経常収支が236.2億ユーロの黒字と発表した[25]。
イギリス国立統計局は12月の物価(CPI)が前年比5.4%上昇と発表した。30年ぶりの大幅上昇[26]。
カナダ統計局は12月の物価(CPI)が前年比4.8%上昇と発表した。30年ぶりの高水準[27]。
中国の中央銀行は人民元の対ドル基準値を6.3485元に設定した。2018年5月以来の元高[28]。
ドイツの長期金利がプラス0.25%に一時浮上した。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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