2021年のアメリカ合衆国
Facebookがドナルド・トランプのアカウントに対して、新しい投稿を24時間禁止した[4]。
1月7日
アメリカ合衆国議会合同会議で選挙人投票の正式な集計と確認が行われ、2020年アメリカ合衆国大統領選挙の結果が確定[5]。
Facebookがドナルド・トランプのアカウントを無期限に停止[6]。
1月8日 - Twitterは、現職アメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプのアカウントを永久に停止すると発表した[7]。
1月9日
アメリカ合衆国国務長官のマイク・ポンペオが、アメリカと台湾の当局者間の接触に関する「自主規制」を解除すると発表[8]。
Appleとアマゾン・ドット・コムは、右派が集まることで知られ、6日の米連邦議会議事堂占拠事件でデモ隊の連携のために用いられたSNS・パーラーをそれぞれのストアやウェブサービスから削除した。これによってパーラーは事実上オンライン接続できない状態になる。削除について両社は暴力行為をあおる投稿の拡散を防止する適切な対策が取られなかったことを理由としている[9]。
1月10日 - 民主党のナンシー・ペロシ下院議長が民主党議員への書簡で、マイク・ペンス副大統領に憲法の規定に基づいてトランプ大統領を解任するよう求めるため11日から議会での手続きを始めると明らかにした[10]。
1月11日
米連邦捜査局（FBI）が、バイデン次期大統領の就任式までの間に武装した人々による抗議行動が起こる可能性があるとして警告を発した[11]。
NFL・スーパーボウルで6度の優勝を経験したニューイングランド・ペイトリオッツのビル・ベリチックが大統領自由勲章の受勲を辞退[12]。
1月12日 - YouTubeはドナルド・トランプのチャンネルでの新規の動画投稿やライブ配信を少なくとも7日間停止すると発表。また暴力を扇動する恐れがあると考えられるコンテンツに対する同社の指針に違反しているとし、複数の動画を削除した[6]。
1月13日
トランプ大統領が暴力や違法行為、破壊活動を批判する声明を発表[13]。
米下院本会議は現職大統領のドナルド・トランプが支持勢力を扇動して連邦議会議事堂を襲撃・占拠させたとして罷免を求める弾劾訴追決議案を賛成232票、反対197票の賛成多数で可決。共和党からも10人の議員が賛成に回った。2019年にもウクライナ疑惑で弾劾訴追されており、米大統領が在任中に2回弾劾訴追されるのは史上初[14][15]。
アメリカ・ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長がトランプ大統領一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」との契約を打ち切ると発表[16]。
1月20日 - 2021年ジョー・バイデン大統領就任式[17]。前年11月に脱退していたパリ協定に復帰[18]。
1月28日 - ジョージア州アトランタ近郊の食肉処理工場で液体窒素が流出する事故があり、少なくとも6人が死亡、9人が負傷[19]。詳細は「en:2021 Georgia poultry plant accident」を参照
2月
2月7日 - 第55回スーパーボウルが開催され、タンパベイ・バッカニアーズがカンザスシティ・チーフスを31対9で破り、18年ぶり2度目の優勝、MVPはバッカニアーズのトム・ブレイディで、ブレイディは歴代最多を更新する5度目の受賞。バッカニアーズは本拠地の球団として史上初めてスーパーボウルに出場し、さらに優勝した[20]。
2月13日 - ドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判で上院100人のうち賛成が57人で、無罪判決となり、裁判は終結。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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