2020年東京オリンピック・パラリンピックの経緯
本項目は「2020年東京オリンピック構想」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」、「2020年東京オリンピックのレガシー」の各々の経緯を統合して、全体を俯瞰できるように記載している。個々の競技の内容や各国が獲得したメダルなどの大会の詳細については「2020年東京オリンピック」、「2020年東京パラリンピック」を参照のこと。
構想「2020年東京オリンピック構想」も参照
2007年
石原慎太郎直轄の都知事部局に「生活文化スポーツ局スポーツ振興部」を新設（初代部長：後に東京都スポーツ振興局長[1] で2020招致委員会理事→東京臨海熱供給社長[2]・細井優）[3]。2回目の東京オリンピックに向けた構想の開始。
2009年
10月2日 - 2016年夏季オリンピックの開催地がリオデジャネイロに決定し、東京は2回目の投票で敗れた。
10月11日 - 広島市と長崎市が広島・長崎オリンピック構想を表明したが、同年12月に国際オリンピック委員会（IOC）により却下。
2010年
1月15日 - 長崎市が立候補を断念し、広島市が単独でヒロシマ・オリンピック構想を表明。
2011年
3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。
4月12日 - 前日の東京都知事選挙で再選された、石原都知事が2020年夏季オリンピックへ再度立候補の意欲を表明。出馬前の3月に森喜朗が石原に「オリンピックをやると宣言してください。その後、体調がすぐれないなら辞められてもいい」と訴えた経緯もあった[4]。
4月14日 - 11日の広島市長選挙で招致反対を訴えて初当選した、広島市の松井一實市長がヒロシマ・オリンピック構想を正式に断念。
6月17日 - 東京都議会の所信表明で石原都知事が2020年夏季オリンピックの招致を目指す意向を表明。
6月23日 - 日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長やオリンピック選手が都庁に石原都知事を訪ね、2020年夏季オリンピックへの立候補を懇願。
6月25日 - JOCの竹田会長が、震災で最も多くの犠牲者（当時の県内死者数は9千人以上）を出した宮城県の三浦秀一副知事と会談し、五輪・パラリンピック招致の賛同を得た。
6月28日 - JOCの竹田会長が、震災で1,500人以上（当時）の犠牲者を出し、福島第一原子力発電所事故の影響を最も強く受けた福島県の佐藤雄平知事と会談したが、五輪・パラリンピック招致に対する態度を保留した。
7月14日 - 東京商工会議所が東京都に立候補を積極的に進めるよう求める文書を提出。
7月16日 - 東京都がJOCに立候補の確約書を提出し、JOC理事会が国内立候補都市に選定した[5]。IOCのジャック・ロゲ会長らが臨席の下開かれた日本体育協会とJOCの創立100周年記念式典において、石原都知事が立候補を正式表明した[5]。石原はスピーチで、東日本大震災からの復興を世界に示す「復興五輪」であると語り[6]、招致のテーマとなった[5]。東日本大震災の被災3県（岩手・宮城・福島）の知事も東京の立候補に賛同する談話を発表した。
8月4日 - JOCの竹田会長が、震災で4500人以上（当時）の犠牲者を出した岩手県の達増拓也知事と会談し、五輪・パラリンピック招致の賛同を得た。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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