2020年の経済
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ナスダック総合指数も過去最高の9388.94、S&P 500も過去最高の3329.62[14]。
22日
韓国の中央銀行は10-12月の国内総生産(速報値)が前期比1.2%増と発表した。2019年通年では2.0%増[15]。
マレーシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ2.75%とした[16]。
23日
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合指数は過去最高の9402.48で終えた[17]。
オーストラリアの連邦統計局は12月の失業率が5.1%と発表した[18]。
イギリス議会は欧州連合離脱関連法案を可決した[19]。
30日 - アメリカ合衆国商務省は2019年の国内総生産(速報値)が前年比2.3%増と発表した。3年ぶりの弱い伸び[20]。
31日
日本経済産業省は10-12月の鉱工業生産指数速報が前期比4.0%減と発表した[21]。
日本総務省は12月の失業率が2.2%と発表した。2019年平均失業率は27年ぶりの低水準、2.4%[22]。
2月
3日 - 韓国の中央銀行は マレーシアの中央銀行との5兆ウォン(約4538億円)・150億マレーシアリンギ(約3960億円)規模の通貨スワップ協定を3年延長すると発表した[23]。
5日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.25%とした[24]。
6日
フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ3.75%とした[25]。
韓国の中央銀行は2019年の経常収支(速報値)が599.7億ドルの黒字と発表した。22年連続黒字[26]。
韓国の企画財政部は中央銀行と オーストラリアの中央銀行との9兆ウォン・120億オーストラリアドル規模の通貨スワップ協定を3年延長すると発表した。規模が拡大された[27]。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の2万9379.77ドルで終えた。ナスダック総合指数も過去最高の9572.15、S&P 500も過去最高の3345.78[28][29]。
7日
日本厚生労働省は、速報で2019年の実質賃金が-0.9%で2年ぶりに減った。2019年の農水産物の輸出が0.6%増の9121億円にとどまり政府目標の1兆円に届かなかった。総務省によると2019年12月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比-4.8%で3か月連続のマイナスになった[30]
日本の総務省は12月の消費支出が前年比4.8%減と発表した[31]。
日本の厚生労働省は12月の実質賃金(速報値)が前年比0.9%減と発表した。所定内給与は前年比0.4%増[32]。
ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ6%とした[33]。
アメリカ合衆国労働省は1月の失業率が3.6%と発表した[34]。
10日 - 日本の財務省は12月の経常収支が5240億円の黒字と発表した[35]。
11日 - アメリカ合衆国のニューヨーク連邦準備銀行は12月末の家計債務残高が過去最大の14.15兆ドルと発表した。低金利下で住宅ローンの契約が急増[36]。
12日
アメリカ合衆国NYダウ平均株価は過去最高の2万9551.42ドルで終えた[37]。
韓国の統計庁は1月の失業率が4.1%と発表した。前年同月より0.4%改善。15 - 64歳の就業率は過去最高(1989年集計開始)の66.7%[38]。
13日
メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%下げ7%とした[39]。
日本東京商品取引所の金先物は過去最高値5554円で終えた[40]。
フランスの国立統計経済研究所は10-12月の失業率が8.1%と発表した。11年ぶりの低水準[41]。
アルゼンチンの中央銀行は政策金利を4%引き下げ44%とした[42]。
14日
ドイツ連邦統計庁は10-12月の国内総生産が前期比ゼロ%と発表した[43]。
アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の9731.176で終えた、S&P 500も過去最高の3380.16[44][45]。
17日
日本の内閣府は2019年10-12月期のGDPの速報値は実質で-1.6%（年率で?6.3%）となり、前回の消費税増税直後（2014年4-6月）の-7.4%以来5年半ぶりの大幅なマイナス成長になった[46]。
19日
トルコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ10.75%とした[47]。
欧州連合の中央銀行は2019年のユーロ圏の経常収支が3620億ユーロの黒字と発表した[48]。
アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の9817.18で終えた。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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