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2019年1月27日 (2019-01-27)
→ 2023年
投票率57.93%
候補者長崎幸太郎後藤斎米長晴信
政党無所属無所属無所属
得票数198,047166,66617,198
得票率49.71%41.83%4.32%
候補者花田仁
政党諸派
得票数16,467
得票率4.14%
選挙前知事
2019年山梨県知事選挙（2019ねんやまなしけんちじせんきょ）は、2019年（平成31年[注 1]）1月27日に執行された山梨県知事を選出するための選挙である。 公選第18代山梨県知事後藤斎の任期満了（2019年（平成31年）2月16日付[yamanashi 1][注 1]）に伴って行われた。 18歳選挙権施行後初の山梨県知事選挙である[注 2]。平成生まれの立候補[注 3]と、21世紀生まれの投票が可能となった最初の都道府県知事選挙である。 これまでの山梨県知事選挙は自由民主党（以下、自民党）系の保守分裂または一部造反して対立候補を支援する形、日本共産党（以下、共産党）以外の政党が相乗りで推薦・支持し、共産党勢力の候補との選挙戦となる「共産対非共産」の選挙戦の構図であったが、今回の山梨県知事選挙は現職の旧民主系候補に対し自民系が一本化した推薦候補を擁立している[1]。与野党がそれぞれ別の候補を推薦したことから同年4月に予定される第19回統一地方選挙や7月に予定される第25回参議院議員通常選挙の前哨戦と位置づけられ、当選挙が他地方選および国政選挙での選挙戦略に影響を与えることが指摘された[2]。
概要
主な争点主要メディアによる主な争点は以下の通り。
県内の人口減対策[3][4]
山梨県の人口は2018年4月の推計人口で1984年（昭和59年）以来となる82万人を割り込んだ[5]。山梨県の試算では2060年には75万人まで減少することが予測されている[6]。後藤知事は前回の選挙公約で「人口100万人」を掲げたが、知事就任後の2015年9月に「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を発表し、別荘などの利用者や帰郷者、県内を訪れる旅行者を「リンケージ人口」として人口に含める方針を打ち出した。2018年時点で合算88.4万人（定住人口が約81.9万人、リンケージ人口は約6.5万人）となり、2060年では合算100.5万人（定住人口が約75万人、リンケージ人口は約25.5万人）と試算したが[6]、山梨県議会では具体的な道筋が示されていないことが指摘されている[7]。
2027年に開業する中央新幹線を活用した地域活性化[3][4]
後藤知事は横内県政時代の「商業施設を抑制し、公共施設に特化する」方針を修正し、住宅や商業施設、地産地消型の発電設備を設置する方針を打ち出し、民間資本を誘致し人や産業の集積を図る方針を打ち出している[8]。横内県政時代は開業8年後の1日の利用者数を1万2千人程度としていたが[9]、後藤県政では開業8年後の1日の利用者数を1万2千人から2万人と想定している[10]。
4年間の後藤県政への評価[11]
「後藤斎#知事としての政策」も参照後藤知事は前回の選挙で先述の人口減対策のほかに「機械・電子産業の育成を目的とした県立の高等専門学校の設置」および「重粒子線治療」の導入を掲げていたが、知事就任後の2016年2月の定例会見で「（公約に掲げていた時の）1年前に見通すことができなかった」と事実上の後退を示唆する発言をしている[12]。一方で政府が発表した保育料無料政策を県独自で上乗せし、第2子以降は3歳まで無料にする方針を打ち出している[13]2018年6月6日に自民党山梨県連は前回推薦した後藤の県政評価について公約117項目のうち5割について「Cランク」（公約が達成されていない）[14]、6月13日に開催された検証委員会では116項目の進捗具合について63％の公約を「マイナス評価」とする発表を行った[15]。
