2018年の経済
ユーロ/ドルが3年ぶりのユーロ高、1.2177ドルとなった[5]。
日本の財務省は11月の経常収支が1兆3473億円の黒字と発表した[6]。
15日 - イギリス建設2位のカリリオン（英語版）が会社清算を申請[7]。
18日 - 中国国家統計局は10-12月期の国内総生産が前年比6.8%増と発表した。17年のGDPは前年比6.9%増[8]。
23日 - 日経平均株価が26年ぶりの高値2万4124.15円となった[9]。
25日 - マレーシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3.25%とした[10]。
26日
アメリカ合衆国商務省は10-12月期の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比2.6%増と発表した。17年のGDPは前年比2.3%増[11]。
日本厚生労働省は10月末の外国人労働者数127万8670人だったと発表した。前年同期から18%増[12]。
27日 - 暗号通貨取引所のコインチェックは580億円相当のNEM (暗号通貨)が流出したと発表した[13]。
30日
日本厚生労働省は12月の有効求人倍率は44年ぶりの高水準1.59倍と発表した[14]。
日本総務省は12月の消費支出は前年比実質0.1%減と発表した[15]。
欧州連合統計局は10-12月期の国内総生産(速報値)は前年比2.7%増と発表した[16]。
31日 - 台湾統計局は2017年の国内総生産(速報値)が前年比2.84%増と発表した[17]。
2月
1日 - ロシア統計局は2017年の国内総生産(速報値)が前年比1.5%増と発表した[18]。
2日
ダウ工業株30種平均の終値が前日比665ドル75セント安の2万5520ドル96セントとなり、9年2カ月ぶりの下げ幅となった[19]。
アメリカ合衆国の長期金利は4年ぶりの高水準2.85%となった[20]。
5日
ダウ工業株30種平均の終値が前週末比1175ドル21セント安の2万4345ドル75セントとなり、史上最大の下げ幅となった（従来の最大記録は2008年9月29日の777ドル68セント）[21]。
大韓民国の中央銀行は2017年の経常収支が784億6000万ドルの黒字と発表した。20年連続の黒字[22]。
7日 - 日本の厚生労働省は2017年の実質賃金（速報）が前年比0.2%減と発表した[23]。
8日
ダウ工業株30種平均の終値が前日比1032ドル89セント安の2万3860ドル46セントとなり、史上2番目に大きな下げ幅となった[24]。
アメリカ合衆国の厚生労働省は2017年の実質賃金が前年比0.2%減と発表した[23]。
日本の財務省は12月の経常収支が7972億円の黒字と発表した[25]。
メキシコの中央銀行が政策金利を0.25%引き下げ、7.5%とした[26]。
9日
大韓民国の中央銀行はスイスとの通貨スワップ協定(限度額100億スイスフラン、期限3年)を締結したと発表した[27]。
ロシアの中央銀行が政策金利を0.25%引き下げ、7.5%とした[28]。
インドネシアの中央銀行は2017年の経常収支(速報値)が172億9,300万米ドルの赤字と発表した。国際収支は115億8,600万米ドルの黒字[29]。
10日 - イタリアの暗号通貨取引所BitGrailは211億円相当のNano(XRB)が盗まれ、全額補償は不可能と発表した[30]。
12日 - オーストラリアとペルーは2国間の自由貿易協定に署名。5年以内に99%の関税が撤廃される[31]。
14日 - 日本の内閣府は10-12月期の国内総生産(1次速報値)が前期比0.1%増と発表した[32]。
15日 - フランス国立統計経済研究所は10-12月期の失業率は8.9%と発表した。2009年1-3月期以来の低水準[33]。
16日 - 日本の総務省は2017年の消費支出が前年比0.3%減と発表した[34]。
18日 - 経済協力開発機構は2017年の大韓民国の失業率は3.73%と発表した。4年連続の悪化[35]。
20日 - ベネズエラ政府は独自の仮想通貨「ペトロ」を発行した。国家が仮想通貨を発行するのは世界初めて[36]。
19日 - 欧州中央銀行は12月の経常収支が299億ユーロの黒字と発表した[37]。
21日 - イギリス政府統計局は10-12月の失業率が4.4%と発表した[38]。
28日 - フランスの国立統計経済研究所は2017年の国内総生産(改定値)が2%増と発表した[39]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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