2017年の経済
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9月
2日 - 日本の財務省は４?６月期の全産業(金融・保険業を除く)の経常利益が前年比22.6%増で過去最高の22兆3900億円と発表した。利益剰余金(内部留保)も過去最高の406兆2348億円[194]。
3日 - 日本の財務省は4-6月の大企業、労働分配率が46年ぶりの低水準43.5％と発表した[195]。
4日
東京商品取引所で金の先物価格が2年2ヶ月ぶりの高値4707円となった[196]。
日銀は8月末の資金供給量が過去最高の469兆1626億円となったと発表した[197]。
有力英字紙カンボジア・デイリーが税務当局から630万ドル（約6億9000万円）の支払いを命じられ、廃刊に追い込まれた[198]。
6日
日本の厚生労働省は7月の実質賃金(速報)が前年比0.8%減と発表した。所定内給与は前年比0.5%増[199]。
ブラジルの中央銀行が政策金利を1%引き上げ、8.25%とした[200]。
オーストラリア統計局は4-6月期の国内総生産が前年比1.8%増と発表した[201]。
7日 - カナダの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1%とした[202]。
8日
日本の内閣府は4-6月期の国内総生産(2次速報)が前期比0.6%増と発表した[203]。
日本の財務省は7月の経常収支が2兆3200億円の黒字と発表した。37ヶ月連続の黒字[204]。
カナダの統計局は8月の失業率が6.2%と発表した。2008年10月以来の低水準[205]。
13日 - イギリス政府統計局は5-7月の失業率が42年ぶり低水準4.3%と発表した[206]。
15日
ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ8.5%とした[207]。
ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2268.34ドルとなった[208]。
18日
玩具販売最大手トイザらスが連邦破産法11条の適用をバージニア州の裁判所に申請[209]。
20日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2412.59ドルとなった[210]。
29日
イギリス政府統計局は4-6月期の国内総生産(確定値)が前期比0.3%増と発表した[211]。
アメリカ合衆国商務省は8月の実質個人消費支出が前月比0.1%減と発表した[212]。
日本の総務省は8月の実質消費支出が前年比0.6%増と発表した[213]。
連邦準備制度理事会（FRB）、HSBCホールディングスに外国為替取引での不適切な情報交換を行っていたとして、1億7500万ドル（約２００億円）の制裁金を科した[214]。
10月
1日
日立マクセルがマクセルホールディングスに社名変更[215]。
ヤマト運輸の運賃が27年ぶりに値上げ[216]。
2日 - 日銀は人手不足感が25年半ぶりの高さと発表した[217]。
3日 - 日銀は9月末の資金供給量が過去最高の474兆6665億円となったと発表した[218]。
5日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2775.39ドルとなった[219]。
6日
日本の厚生労働省は8月の実質賃金(速報)が前年比0.1%増と発表した。所定内給与は実質-0.2%減[220]。
フィリピンと日本は120億ドル(フィリピン側)の日本円二国間通貨スワップ協定を改正したと発表した。40%までIMF無関係[221]。
10日
日本の財務省は8月の経常収支が２兆3804億円の黒字と発表した。38ヶ月連続の黒字[222]。
欧州中央銀行（ECB）がギリシャ経済危機への対応として2012年から2016年にかけて得た同国国債の利子収入が、これまでに78億ユーロ（約1兆円）に達していることが判明。 ECBおよびユーロ圏19カ国の中央銀行は、合わせて約350億ユーロ（約4兆7000億円）分のギリシャ国債を購入しており、各中央銀が同国債で得た利益はギリシャ政府に提供することで合意している[223]。
11日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2872.89ドルとなった[224]。
12日 - ビットコインの価格が初めて5000ドルを超えた[225]。
13日 - 大韓民国の中央銀行は中国との通貨スワップ協定(560億ドル)を3年延長したと発表した[226]。
19日
中国国家統計局は7-9月期の国内総生産が前年比6.8%増と発表した[227]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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