2017年の経済
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8月
1日
東芝が東証1部から東証2部に降格、また、東証株価指数など主要株価指数から除外[170]。
欧州連合の統計局は4-6月期のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.6%増と発表した[171]。
2日 - インドの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ6%とした[172]。
3日 - 大韓民国の中央銀行は6月の経常収支が70.1億ドルの黒字と発表した[173]。
4日
トヨタ自動車とマツダは、電気自動車の共同開発などを進めるため、相互に出資する資本提携を行うことを表明[174]。
ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2092.81ドルとなった[175]。
7日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2118.42ドルとなった[176]。
8日
ツルハやくすりの福太郎を子会社に持つツルハホールディングス（北海道札幌市）が、杏林堂グループホールディングスおよび子会社の杏林堂薬局（静岡県浜松市）を9月に子会社化することを発表[177]。これによりツルハHDは、売上高はウエルシアホールディングスを、店舗数はマツモトキヨシを、それぞれ上回りドラッグストア業界首位となる[178]。
日本の財務省は2017年上半期の経常収支(速報)が10兆5101億円の黒字と発表した[179]。
11日 - ロシア連邦統計局は4-6月期の国内総生産(速報値)が前年比2.5%増と発表した[180]。
14日 - 日本の内閣府は4-6月期の国内総生産(速報値)が前期比1%増と発表した。6期連続プラス成長は11年ぶり[181]。
16日
イギリスの統計局は4-6月の実質賃金上昇率が前年比0.5%減と発表した[182]。
イギリスの統計局は4-6月の失業率(ILO方式)が4.4%と発表した。1975年以来の低水準[183]。
オーストラリアの統計局は4-6月の賃金価格指数が過去最低の前年比1.9%増と発表した[184]。
17日
フィリピン統計局は4-6月期の国内総生産が前年比6.5%増と発表した[185]。
フランスの国立統計経済研究所は4-6月の失業率(ILO方式)が9.5%と発表した。５年ぶりの低水準[186]。
18日
マレーシア中央銀行は4-6月期の国内総生産が前年比5.8%増と発表した[187]。
欧州中央銀行は6月のユーロ圏経常収支が季節調整後で212億ユーロの黒字と発表した[188]。
18日 - ユーロ/ドルが2年7か月ぶりのユーロ高、1.1941ドルとなった[189]。
21日 - ロシア財務省、旧ソ連時代からの対外公的債務の最後となる返済を、旧ユーゴスラヴィアから債権を継承したボスニア・ヘルツェゴヴィナに行ったと発表。返済額は1億2520万ドル（約136億円）[190]。
29日
日本の総務省は7月の実質消費支出が前年比0.2%減と発表した[191]。
日本の厚生労働省は7月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍と発表した。43年5ヶ月ぶりの高水準[192]。
31日 - アメリカ合衆国の商務省は7月の消費支出が前年比0.3%増と発表した[193]。
9月
2日 - 日本の財務省は４?６月期の全産業(金融・保険業を除く)の経常利益が前年比22.6%増で過去最高の22兆3900億円と発表した。利益剰余金(内部留保)も過去最高の406兆2348億円[194]。
3日 - 日本の財務省は4-6月の大企業、労働分配率が46年ぶりの低水準43.5％と発表した[195]。
4日
東京商品取引所で金の先物価格が2年2ヶ月ぶりの高値4707円となった[196]。
日銀は8月末の資金供給量が過去最高の469兆1626億円となったと発表した[197]。
有力英字紙カンボジア・デイリーが税務当局から630万ドル（約6億9000万円）の支払いを命じられ、廃刊に追い込まれた[198]。
6日
日本の厚生労働省は7月の実質賃金(速報)が前年比0.8%減と発表した。所定内給与は前年比0.5%増[199]。
ブラジルの中央銀行が政策金利を1%引き上げ、8.25%とした[200]。
オーストラリア統計局は4-6月期の国内総生産が前年比1.8%増と発表した[201]。
7日 - カナダの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1%とした[202]。
8日
日本の内閣府は4-6月期の国内総生産(2次速報)が前期比0.6%増と発表した[203]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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