2017年の経済
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5月
2日 - 日銀は4月末の資金供給量が過去最高の462.1兆円となったと発表した[93]。
3日
プエルトリコは破綻手続きを始めた。債務は約700億ドル[94]。
欧州連合の統計局は1-3月期のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.5%増と発表した[95]。
5日
マレーシアと 日本は30億ドル規模の二国間通貨スワップ協定に基本合意したと公表した[96]。
タイ王国と 日本は30億ドル規模の二国間通貨スワップ協定に基本合意したと公表した[97]。
アメリカ合衆国の労働省は4月の失業率が4.4%と発表した。10年ぶりの低水準[98]。
台湾の中央銀行は4月末の外貨準備高が過去最高の4384億ドルと発表した[99]。
9日
スカパーJSATホールディングスは2017年3月期決算の発表を延期した[100]。
日本の厚生労働省は3月の実質賃金(速報)が前年比0.8%減と発表した。所定内給与は0.1%減[101]。
11日
中国国家外為管理局は1-3月期(速報)の経常収支が190億ドルの黒字と発表した[102]。
日本の財務省は2016年度の経常収支が20.2兆億円の黒字と発表した。9年ぶりの高水準[103]。
大韓民国の統計庁は4月の失業率が4.2%と発表した。17年ぶりの高水準[104]。
12日 - 香港政府は1-3月期域内総生産(速報値)が前年比4.3％増と発表した[105]。
16日 - 欧州連合の統計局は1-3月期のユーロ圏域内総生産(改定値)が前期比0.5%増と発表した[106]。
17日
イギリスの統計局は1-3月期の失業率が4.6%と発表した。42年ぶりの低水準[107]。
オーストラリアの統計局は1-3月期の賃金価格指数が前期比0.5%増と発表した。前年比は過去最低の1.9%増[108]。
18日
メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ6.75%とした[109]。
日本の内閣府は1-3月期の国内総生産(1次速報値)が前期比で0.5%増と発表した[110]。
19日
マレーシアの中央銀行は1-3月期の国内総生産が前年比で5.6%増と発表した[111]。
欧州中央銀行は3月のユーロ圏経常収支(季節調整後)が341億ユーロの黒字と発表した[112]。
ニュージーランドと 中華人民共和国は250億元/50億NZドル規模の二国間通貨スワップ協定を3年延長したと発表した[113]。
20日 - ソフトバンクグループがサウジアラビアなどと共同でソフトバンク・ビジョン・ファンドを発足し、930億ドル（当時約10兆4000億円）の初回出資が完了したことを発表[114]。
23日 - 日本の厚生労働省は2016年度の実質賃金(確報)が前年比0.4%増と発表した。6年ぶりの増加[115]。
26日 - アメリカ合衆国商務省は1-3月期の国内総生産(改定値)が前期比1.2%増と発表した[116]。
30日 - 日本の総務省は4月の消費支出が前年比1.4%減と発表した。減少は14ヶ月連続[117]。
31日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を1%引き下げ10.25%とした[118]。
6月
1日 - イタリア国家統計局は1-3月期の国内総生産(改定値)が前期比0.4%増と発表した[119]。
2日
日銀は5月末の資金供給量が455.9兆円となったと発表した。減少は３カ月ぶり[120]。
大韓民国の中央銀行は1-3月期の国内総生産(改定値)が前期比1.1%増と発表した[121]。
日本の年金積立金管理運用独立行政法人は東芝粉飾決算事件に関して新日本有限責任監査法人を提訴した[122]。
ダウ工業株30種平均が過去最高の2万11206.29ドルとなった[123]。
アメリカ合衆国の労働省は5月の失業率が4.3%と発表した。16年ぶりの低水準[124]。
3日 - トヨタ自動車が、2010年に資本・業務提携したテスラ・モーターズの株式を、2016年末時点までに全て売却、資本提携を解消したことが判明[125]。
5日 - 大韓民国の中央銀行は5月末の外貨準備高が過去最高の3784.6億ドルと発表した[126]。
7日 - オーストラリア統計局は1-3月期の国内総生産が前期比0.3%増と発表した[127]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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