2017年の経済
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
4月
1日
コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンの経営統合による「コカ・コーラボトラーズジャパン」発足[74]。
富士重工業が社名を「株式会社SUBARU」に変更[75]。
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が株式交換を行ってJXホールディングスが「JXTGホールディングス」に社名変更、東燃ゼネラル石油はJXエネルギーに吸収合併され、JXエネルギーは「JXTGエネルギー」に社名変更[76]。
大阪府の民間放送会社・毎日放送（MBS）が認定放送持株会社に移行し、「MBSメディアホールディングス」に社名変更、放送事業を新法人の「株式会社毎日放送」（毎日放送分割準備株式会社から社名変更）へ譲渡[77]。
みずほ銀行の頭取に藤原弘治が就任し、前頭取の林信秀は代表権のない会長に就任[78]。
4日 - 日銀は3月末の資金供給量が過去最高の447.2兆円となったと発表した[79]。
5日
新潟県を地盤とする地方銀行、第四銀行（新潟市）・北越銀行（長岡市）は、2018年4月に持ち株会社方式で経営統合し、20年春をめどに合併することで基本合意したと発表。第四と北越が出資して共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を新設し、その傘下に2行が収まる。その後、両行を合併させる方針[80]。
日銀は10-12月の需給ギャップがプラス0.17％と発表した。プラスは2015年1-3月以来[81]。
韓国の中央銀行は2月の経常収支が84億ドルの黒字と発表した[82]。
6日 - ブルームバーグは2016年度に日本での社債発行額が過去最高の11.5兆円となったと発表した。0.1％以下の社債は3.8兆円[83]。
10日 - 財務省は2月(速報)の経常収支が2.8兆円の黒字と発表した。前年比18.2％増[84]。
12日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を1%引き上げ11.25%とした[85]。
17日 - 中国の統計局は1-3月期国内総生産が前年比6.9％増と発表した[86]。
21日 - 欧州中央銀行は2月のユーロ圏経常収支(季節調整後)が379.0億ユーロの黒字と発表した[87]。
28日
ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ9.25%とした[88]。
アメリカ合衆国の商務省は1-3月期国内総生産(速報値)が前期比(年率換算)0.7％増と発表した[89]。
台湾の主計処は1-3月期国内総生産(速報値)が前年比2.56％増と発表した[90]。
日本の総務省は3月の消費支出が前年比1.3%減と発表した。減少は13ヶ月連続[91]。
日本の厚生労働省は3月の有効求人倍率(季節調整値)が1.45倍と発表した。26年4ヶ月ぶりの高水準[92]。
5月
2日 - 日銀は4月末の資金供給量が過去最高の462.1兆円となったと発表した[93]。
3日
プエルトリコは破綻手続きを始めた。債務は約700億ドル[94]。
欧州連合の統計局は1-3月期のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.5%増と発表した[95]。
5日
マレーシアと 日本は30億ドル規模の二国間通貨スワップ協定に基本合意したと公表した[96]。
タイ王国と 日本は30億ドル規模の二国間通貨スワップ協定に基本合意したと公表した[97]。
アメリカ合衆国の労働省は4月の失業率が4.4%と発表した。10年ぶりの低水準[98]。
台湾の中央銀行は4月末の外貨準備高が過去最高の4384億ドルと発表した[99]。
9日
スカパーJSATホールディングスは2017年3月期決算の発表を延期した[100]。
日本の厚生労働省は3月の実質賃金(速報)が前年比0.8%減と発表した。所定内給与は0.1%減[101]。
11日
中国国家外為管理局は1-3月期(速報)の経常収支が190億ドルの黒字と発表した[102]。
日本の財務省は2016年度の経常収支が20.2兆億円の黒字と発表した。9年ぶりの高水準[103]。
大韓民国の統計庁は4月の失業率が4.2%と発表した。17年ぶりの高水準[104]。
12日 - 香港政府は1-3月期域内総生産(速報値)が前年比4.3％増と発表した[105]。
16日 - 欧州連合の統計局は1-3月期のユーロ圏域内総生産(改定値)が前期比0.5%増と発表した[106]。
17日
イギリスの統計局は1-3月期の失業率が4.6%と発表した。42年ぶりの低水準[107]。
オーストラリアの統計局は1-3月期の賃金価格指数が前期比0.5%増と発表した。前年比は過去最低の1.9%増[108]。
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:236 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef