2017年の経済
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3月
1日
特許庁は色と色を組み合わせた「色彩」を初めて商標として登録すると発表。日本における『色彩商標』第一号として、セブンイレブン・ジャパンが看板などで使用する「白地にオレンジ・緑・赤のストライプ」、トンボ鉛筆が「MONO」ブランドの消しゴムカバーで使用する「青・白・黒のストライプ」の2つが登録された[44]。
ダウ工業株30種平均が過去最高の2万1115.55ドルとなった[45]。
アメリカの商務省は12月の個人消費支出が前年比1.9%増と発表した[46]。
オーストラリア政府は10-12月の国内総生産が前期比1.1%増と発表した[47]。
財務省は2016年末の利益剰余金(内部留保)が過去最高の375兆円となったと発表した[48]。
2日 - 日銀は2月末の資金供給量が433.6兆円となったと発表した[49]。
ビットコインの為替レートが過去最高の1263.72ドルとなり、金1オンス(1233.30ドル)を超えた[50]。
3日
三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは、三井住友FG傘下の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなHD傘下の近畿大阪銀行の地方銀行3行を2018年4月ごろをめどに経営統合することで基本合意したことを発表した。共同持ち株会社をつくり、東京証券取引所に上場させる方針[51]。
総務省は1月の消費支出が前年比1.2%減と発表した[52]。
7日 - ブラジル地理統計院は2016年の国内総生産が前年比3.6%減と発表した[53]。
8日
財務省は1月の経常収支が２年半ぶりの低水準、655億円の黒字と発表した[54]。
内閣府は10-12月期の国内総生産(2次速報値)が前期比で0.3%増と発表した[55]。
9日 - 参議院財政金融委員会にて、プリンストン大学のクリストファー・シムズらが提唱し、財政政策が物価の決定を主導するとした、物価水準の財政理論（英語版）（いわゆる「シムズ理論」）について、黒田東彦日本銀行総裁が否定的な見解を示し[56]、麻生太郎財務大臣は自身の在任中に採用することはないと明言[57]。
15日
アメリカの連邦公開市場委員会は政策金利を0.25%引き上げ0.75?1%とした[58]。
ニュージーランドの統計局は10-12月の経常収支が15.99億NZドルの赤字と発表した[59]。
16日
共に新潟県に本社を置く地方銀行の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）が、経営統合する方向で最終調整に入った。2018年春にも共同で持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る見通し。将来的には合併も視野に入れる方針としている[60]。
香港の金融管理局は政策金利を0.25%引き上げ1.25%とした[61]。
23日 - アジアインフラ投資銀行に新たに13カ国・地域[62]が加盟し、加盟国・地域は70となり、アジア開発銀行のアジア開発銀行の67を上回った[63]。
29日 - レッド・プラネット・ジャパンは定時株主総会で資本金1円を可決した[64][65]。
30日
メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ6.5%とした[66]。
中国の国家外貨管理局は2016年の経常収支が1964億ドルの黒字と発表した[67]。
アメリカの商務省は10-12月期国内総生産(確定値)が前期比年率2.1％増と発表した[68]。
31日
トルコ統計局は10-12月の国内総生産が前年比3.5%増と発表した[69]。
総務省は2月の消費支出が前年比3.8%減と発表した[70]。
アメリカの商務省は2月の消費支出が前年比0.1%増と発表した[71]。
イギリスの統計局は10-12月期国内総生産(確報値)が前期比0.7％増と発表した[72]。
総務省は2月の完全失業率が2.8％と発表した。22年8カ月ぶりの低水準[73]。
4月
1日
コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンの経営統合による「コカ・コーラボトラーズジャパン」発足[74]。
富士重工業が社名を「株式会社SUBARU」に変更[75]。
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が株式交換を行ってJXホールディングスが「JXTGホールディングス」に社名変更、東燃ゼネラル石油はJXエネルギーに吸収合併され、JXエネルギーは「JXTGエネルギー」に社名変更[76]。
大阪府の民間放送会社・毎日放送（MBS）が認定放送持株会社に移行し、「MBSメディアホールディングス」に社名変更、放送事業を新法人の「株式会社毎日放送」（毎日放送分割準備株式会社から社名変更）へ譲渡[77]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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