2017年の経済
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1月
4日
東京株式市場取引初日（大発会）で日経平均479円高となり、景気回復への期待が広がった[1]。
日本の16年社債発行額が5年ぶりの高額、11兆6939億円となった[2]。
韓国の中央銀行は11月の経常収支(速報値)が89.9億ドルの黒字と発表した[3]。
ビットコインの為替レートが過去最高の1161.89ドルとなった[4]。
5日
ともに三重県に本社を置く三重銀行と第三銀行が経営統合に向けて協議していることが判明[5]。
日本銀行（日銀）は12月末の資金供給量が過去最高の437.4兆円となったと発表した[6]。
6日 - 日銀は2016年7-9月期の需給ギャップがマイナス0.31%と発表した[7]。
7日 - 中国の中央銀行は12月末の外貨準備高が3兆105億ドルと発表した。5年10カ月ぶりの低水準[8]。
11日
ブラジルの中央銀行が政策金利を0.75%引き上げ、13%とした[9]。
トルコリラが過去最安の対ドル為替レート、3.9417トルコリラとなった[10]。
12日
ドイツの統計庁は16年の国内総生産(速報値)が前年比1.9％増と発表した[11]。
財務省は11月の経常収支が1兆4155億円の黒字と発表した[12]。
19日 - 欧州中央銀行は11月のユーロ圏経常収支(季節調整後)が361億ユーロの黒字と発表した[13]。
20日 - 中国の国家統計局は10-12月期国内総生産が前年比で年率6.8％増と発表した[14]。
23日 - 北海道の信用金庫、江差信用金庫と函館信用金庫が合併し『道南うみ街信用金庫』発足[15]。
25日 - ニューヨーク株式市場のダウ工業平均株価が、史上初の2万ドルの値をつけた[16]。
27日
東芝が半導体事業の分社化を決定[17]。
ダウ工業株30種平均が過去最高の2万0100.91ドルとなった[18]。
28日 - アメリカ合衆国の商務省は10-12月期の国内総生産(速報値)が前期比1.9%増と発表した[19]。
2月
1日 - ローソンとセーブオンがメガフランチャイズ契約を締結。今年の夏頃より長野県を除く5県501店舗を順次ローソンに転換し、2018年中にほぼ全店をローソンへ転換する予定[20][21]。
3日 - 韓国の中央銀行は2016年の経常収支(速報値)が987億ドルの黒字と発表した[22]。
6日
トヨタ自動車とスズキが、次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意したことを発表[23]。
厚生労働省は12月の実質賃金(速報)が前年比0.4%減と発表した。所定内給与は0.5%増[24]。
9日
メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ6.25%とした[25]。
財務省は12月の経常収支が1兆1124億円の黒字と発表した[26]。
三菱商事がローソンの株式の50.1%を取得。子会社化（ローソンは日本会計基準のため2月15日付で三菱商事が親会社となった）[27][28]。
韓国と オーストラリアは100億豪ドル/9兆ウォン規模の二国間通貨スワップ協定を締結したと公表した。期限は2020年2月まで[29]。
10日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万269.37ドルとなった[30]。
17日
ダウ工業株30種平均が過去最高の2万624.05ドルとなった[31]。
総務省は2016年の実質消費支出が前年比1.8%減と発表した[32]。
シンガポールの通産省は2016年の国内総生産が前年比2%増と発表した[33]。
20日
ギリシャ中央銀行は12月の経常収支が9.3億ユーロの赤字と発表した[34]。
モンゴルと 中国は150億元規模の二国間通貨スワップ協定を延長したと公表した[35]。
22日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ12.25%とした[36]。
23日
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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