2017年の経済
ダウ工業株30種平均が過去最高の2万624.05ドルとなった[31]。
総務省は2016年の実質消費支出が前年比1.8%減と発表した[32]。
シンガポールの通産省は2016年の国内総生産が前年比2%増と発表した[33]。
20日
ギリシャ中央銀行は12月の経常収支が9.3億ユーロの赤字と発表した[34]。
モンゴルと 中国は150億元規模の二国間通貨スワップ協定を延長したと公表した[35]。
22日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ12.25%とした[36]。
23日
日産自動車はカルロス・ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）が4月1日付を以て社長兼CEOを退任、後任として西川広人共同CEOが社長に昇格するトップ人事を発表。なお、ゴーン社長は引き続き代表権のある会長を務め、ルノーや三菱自動車などグループ全体の経営の指揮に当たる[37]。
欧州中央銀行は12月の季節調整後経常収支が310億ユーロの黒字と発表した[38]。
24日
韓国の統計庁は2016年の実質消費支出が前年比0.4%減と発表した[39]。
ダウ工業株30種平均が過去最高の2万821.76ドルとなった[40]。
政府と経済団体連合会などの経済界が提唱する個人消費喚起キャンペーンのプレミアムフライデーが開始。
28日
ともに三重県に本社を置く三重銀行と第三銀行が経営統合することで基本合意したことを発表した。2018年4月に持ち株会社を設立して両行を傘下に置き、両行の合併も検討する[41]。
インド政府は10-12月の国内総生産が前年比7.0%増と発表した[42]。
オーストラリア統計局は10-12月の経常収支が39億豪ドルの赤字と発表した[43]。
3月
1日
特許庁は色と色を組み合わせた「色彩」を初めて商標として登録すると発表。日本における『色彩商標』第一号として、セブンイレブン・ジャパンが看板などで使用する「白地にオレンジ・緑・赤のストライプ」、トンボ鉛筆が「MONO」ブランドの消しゴムカバーで使用する「青・白・黒のストライプ」の2つが登録された[44]。
ダウ工業株30種平均が過去最高の2万1115.55ドルとなった[45]。
アメリカの商務省は12月の個人消費支出が前年比1.9%増と発表した[46]。
オーストラリア政府は10-12月の国内総生産が前期比1.1%増と発表した[47]。
財務省は2016年末の利益剰余金(内部留保)が過去最高の375兆円となったと発表した[48]。
2日 - 日銀は2月末の資金供給量が433.6兆円となったと発表した[49]。
ビットコインの為替レートが過去最高の1263.72ドルとなり、金1オンス(1233.30ドル)を超えた[50]。
3日
三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは、三井住友FG傘下の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなHD傘下の近畿大阪銀行の地方銀行3行を2018年4月ごろをめどに経営統合することで基本合意したことを発表した。共同持ち株会社をつくり、東京証券取引所に上場させる方針[51]。
総務省は1月の消費支出が前年比1.2%減と発表した[52]。
7日 - ブラジル地理統計院は2016年の国内総生産が前年比3.6%減と発表した[53]。
8日
財務省は1月の経常収支が２年半ぶりの低水準、655億円の黒字と発表した[54]。
内閣府は10-12月期の国内総生産(2次速報値)が前期比で0.3%増と発表した[55]。
9日 - 参議院財政金融委員会にて、プリンストン大学のクリストファー・シムズらが提唱し、財政政策が物価の決定を主導するとした、物価水準の財政理論（英語版）（いわゆる「シムズ理論」）について、黒田東彦日本銀行総裁が否定的な見解を示し[56]、麻生太郎財務大臣は自身の在任中に採用することはないと明言[57]。
15日
アメリカの連邦公開市場委員会は政策金利を0.25%引き上げ0.75?1%とした[58]。
ニュージーランドの統計局は10-12月の経常収支が15.99億NZドルの赤字と発表した[59]。
16日
共に新潟県に本社を置く地方銀行の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）が、経営統合する方向で最終調整に入った。2018年春にも共同で持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る見通し。将来的には合併も視野に入れる方針としている[60]。
香港の金融管理局は政策金利を0.25%引き上げ1.25%とした[61]。
23日 - アジアインフラ投資銀行に新たに13カ国・地域[62]が加盟し、加盟国・地域は70となり、アジア開発銀行のアジア開発銀行の67を上回った[63]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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