2017年の政治
菅義偉内閣官房長官、韓国・釜山の在釜山日本国総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使らの一時帰国、日韓通貨スワップの再開に向けた協議の中断など、当面の対抗措置を発表[8][9][10][11]。
9日 - 長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が一時帰国[12]。
10日 - カナダのジャスティン・トルドー首相が内閣を改造。ステファン・ディオン（英語版）外相が更迭され、クリスティア・フリーランド国際貿易相が新外相に就任[13]。
11日 - 飯塚市長齊藤守史が、平日の市役所開庁時などに賭け麻雀を繰り返していたことの責任を取り副市長とともに辞職することを表明[14]。
12日 - 政権に批判的な文化・芸能界関係者を公的な支援から外す目的で作成されたとみられるブラックリストの作成や管理に関与したとして、金鍾德（朝鮮語版）前文化体育観光部長官ら3人が職権乱用などの容疑で逮捕された[15]。同月30日に、職権乱用などの罪で元長官ら3人は起訴された[16]。
15日 - 日本共産党第27回大会が開催され、志位和夫委員長が次期衆院選に向け、野党共闘の結束を呼び掛けた。なお、党大会には野党共闘のパートナーである民進党・社民党・自由党の党首級幹部が来賓として招待される。他党の幹部が共産党の最高意思決定機関である党大会に参加するのは初めて[17]。
16日
自民党と日本のこころを大切にする党が、参議院での統一会派結成を参議院事務局に届け出た[18]。
文亨杓（朝鮮語版）前保健福祉部長官が職権乱用容疑で起訴された[19]。
17日 - イギリスのテリーザ・メイ首相がEUからの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、EU単一市場から完全に撤退する意向を初めて表明[20]。
18日 - 日本共産党第27回大会が閉幕。志位和夫委員長と小池晃書記局長の続投を決めるとともに笠井亮を政策委員会責任者に選出[21]。
19日
立法院臨時会で、2017年度の予算案（歳出：1兆9739億台湾元(約7兆1054億円)）が可決[22]。
李在鎔サムスン電子副会長に対して贈賄、横領、偽証の容疑で請求されていた逮捕状が棄却された[23]。
ガンビアのアダマ・バロウの大統領就任式。大統領任期が切れているヤヒヤ・ジャメが大統領選での不正を訴え辞任を拒否していたため、隣国セネガルのガンビア大使館で執り行われた。また、国際連合安全保障理事会にてバロウを支持する決議が全会一致で採択されたため、それに基づき西アフリカ諸国経済共同体加盟の周辺諸国がガンビア領内へ軍を派遣し圧力を強めている[24]。
20日
アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ任期満了。ドナルド・トランプが、大統領就任式典に於いて第45代アメリカ合衆国大統領に就任[25]。その後環太平洋パートナーシップ協定について、離脱する意思を正式表明[26]。
第193回国会（通常国会）召集[27][28]。
文部科学省天下り問題の発覚を受け、同日付で文部科学事務次官前川喜平の辞職を認め、文部科学審議官戸谷一夫を後任事務次官に昇格させる人事発令[29]。
21日
文化・芸能界関係者のブラックリストの作成と実行を文化体育観光部に指示した職権乱用の容疑で、趙允旋文化体育観光部長官と金淇春元大統領府秘書室長の2人が逮捕された。趙長官は逮捕の直後に辞任[30]。その後両者は、2月7日に職権乱用などの罪で起訴された[31]。
ヤヒヤ・ジャメがガンビア大統領の退任を表明[32]。同日夜にはガンビアを出国し、ギニア経由で赤道ギニアに亡命[33]。
22日 - 宮古島への陸上自衛隊配備の賛否が主な争点となった沖縄県宮古島市長選挙が投開票され、配備容認派で現職の下地敏彦が3選[34]。
23日
小池百合子東京都知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が「地域政党」としての活動を開始することを発表。2017年東京都議会議員選挙で40人以上の当選が目標[35]。なお、新党には「かがやけTOKYO」の所属都議3名と自民党を除名された豊島区議1名が参加。3都議は都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会 東京都議団」の設立を届け出た[36]。
翁長雄志沖縄県知事、教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう沖縄県教育委員会に働き掛けた疑惑が持たれていた安慶田光男副知事が同日付で辞任すると発表、陳謝[37]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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