公示日2017年6月23日
改選数127
選挙制度中選挙区制
有権者数11,081,157
選挙結果
投票率51.28% （ 7.78%）
第1党第2党第3党
党首小池百合子下村博文高木陽介
政党都民ファーストの会自由民主党公明党
党首就任2017年6月2016年9月2009年9月
前回選挙新党5923
選挙前議席65722
獲得議席492323
議席増減43341
得票数1,884,0291,260,101734,697
得票率33.68%22.53%13.13%
第4党第5党第6党
党首若林義春松原仁西崎光子
都政与党
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中立
日本共産党 民進党
都政野党
自由民主党 日本維新の会
選挙前都議会議長
2017年東京都議会議員選挙（2017ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、2017年（平成29年）7月2日に執行された東京都議会の議員を選出する一般選挙[1]。
概要都議選のポスター掲示板(港区)
築地市場の豊洲地区への移転問題や受動喫煙問題、待機児童問題など、2016年に就任した小池百合子東京都知事の都政運営などが争点に挙げられる[2]。
なお、今回から議員定数が変更となり、北区と中野区がそれぞれ1減、北多摩第3区（調布市・狛江市）と町田市がそれぞれ1増となる。公職選挙法の改正（平成28年6月19日施行）により、選挙権が「満18歳以上」に引き下げられる初の都道府県会議員選となる。
東京都議会選挙は、1965年の東京都議会自主解散による選挙の為に執行時期がずれたため、東日本大震災の被災地を除けば、統一地方選挙にて執行されない3つの都道府県議会選挙の1つである（他の2つは茨城県と沖縄県の議員選挙）。
啓発ポスター・PRイベント等に登場するイメージキャラクターは2017年2月に18歳となった女優の橋本環奈が務めた[3]。 前回2013年の都議選で公認候補が全員当選し圧勝、第一党の自由民主党（以下、自民党）は、小池知事ならびに都民ファーストの会と全面対立、第一党を維持できるかどうかが争点であるが、2016年12月に公明党会派が1979年から続いてきた自民党会派との連携を見直し、事実上の連立解消を表明[4]。同じく12月には、都議会議員3人が『都議会自民党』に対し会派離脱届を提出、新たな会派『新風自民党』を結成、翌2017年2月には「新風自民党」都議会議員3人のうち、2人が自民党に離党届を提出、20日付で自民党東京都連により離党届が受理、都民ファーストの会に合流[5]、などの事態が相次いだ。5月、自民党東京都連は都議選に向け総決起大会を党本部で行い、公認候補60人を披露[6]。5月19日、自民党東京都連は「豊洲早期移転」などを柱とするマニフェストを発表[7]。6月2日には、中山恭子代表率いる日本のこころが自民党候補60人全員推薦を決定[8]。 都議会第二党の公明党は、3月に都民Fと公明党東京都本部が、東京都議選における選挙協力を行うことを発表[9]。公明党は42選挙区のうち、1人区と新人候補を擁立する2人区(荒川区を除く)で都民Fが擁立する候補を推薦。一方、都民Fは公明党の公認候補23人を全て推薦する[10]。5月11日、公明党東京都本部はマニフェストを発表。罰則規定がある「受動喫煙防止条例」制定や、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の経費透明化や議会のチェック体制確立などをマニフェストに盛り込んだ[11]。 前回2013年では都議会における第三党、野党第一党に躍進した日本共産党（以下、共産党）は、37人の公認候補擁立、4人の候補を推薦、支持（うち1人は生活者ネットワーク所属）。小池都政には是々非々の立場を取りつつ現有17議席を確保し、新たな議席の獲得を目指す[12]。5月8日、共産党東京都委員会は「豊洲市場の移転中止」を中心とするマニフェストを公表。なお、都民Fとの選挙協力について共産党側は「豊洲市場への移転を進めてきた公明党との選挙協力をしている以上、協力できない」とコメント[13]。 前回の2013年では議席を大幅に減らし惨敗、第一党から第四党にまで転落した民主党を前身とする民進党は、旧・民主党系の「都議会民進党」と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の2つの会派を合流、新会派『東京改革議員団』を結成[14]。4月7日、民進党の支持組織日本労働組合総連合会（連合）東京支部・連合東京は、都民F支援を約束する合意書締結を発表。内容は、連合東京が「都議会選の都民Fの公認・推薦候補の活動支援について協力・努力する」とした。一方、都民Fは長時間労働の是正など連合側が求める政策推進が定められた[15]。ただし、連合はこれまで通り、民進党候補の応援も行うこととしている。5月9日、民進党東京都連は、いわゆる「東京都版・子ども手当」支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に七つの重点政策のマニフェストを公表[16]。民進党は一部の公認候補が離党、都民Fに移籍する「離党ドミノ」が相次いだが、23人が立候補[17]。 小池都知事率いる地域政党・都民ファーストの会（以下、都民F）が参戦。都民Fは、「議会改革」や「受動喫煙防止条例制定」など13テーマの基本政策およびマニフェストを掲げ[18]、6月1日開催の「都議選総決起集会」の中で、小池都知事主宰の政治塾「希望の塾」の塾生をはじめ、自民党・民進党から脱退し合流した現役都議など48人の都議選公認候補がお披露目された[19]。
各会派・政党の動き
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