第19代大韓民国大統領選挙
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2012年 ←
2017年5月9日
→ 2022年

 
候補者文在寅 洪準杓安哲秀
政党共に民主党自由韓国党国民の党
得票数13,423,8007,852,8496,998,342
得票率41.08%24.03%21.41%

 
候補者劉承?沈相?
政党正しい政党正義党
得票数2,208,7712,017,458
得票率6.76%6.17%

特別市・広域市・道（広域自治団体）別選挙結果（青：文在寅　赤：洪準杓）

選挙前大統領

黄教安
大統領権限代行
（国務総理を兼任）
無所属選出大統領

文在寅
共に民主党

2017年大韓民国大統領選挙（2017ねんだいかんみんこくだいとうりょうせんきょ）は、大韓民国（韓国）の国家元首である大統領を選出するため、2017年5月9日に執行された国政選挙である。

1948年7月の初代大統領選挙から数えて19回目となる選挙であるが、韓国では選挙の回数を「第○回」ではなく「第○代」と数える。
概説大統領選候補者ポスター掲示板。ポスターの数字は候補者登録の際に割り振られた記号詳細は「崔順実ゲート事件」および「朴槿恵韓国大統領弾劾訴追」を参照

前任（第18代）の朴槿恵大統領が、韓国憲法第65条、第111条、第113条の規定に基づく大統領弾劾訴追の手続きを経て、任期途中で罷免されたことに伴い実施される選挙である[1]。

朴は、2016年10月24日の地元ケーブルテレビ局・JTBCによる報道をきっかけに、長年の知人・崔順実による国政介入（崔順実ゲート）を黙認していた疑惑が明らかになった。この国政介入疑惑に対する韓国国民の批判を受け、韓国国会は5つの憲法違反と8つの法律違反事項[2]を理由とする朴大統領の弾劾訴追案を12月9日に可決し、朴は憲法の規定で同日19時3分から職務停止状態となった。国会の訴追を受け、憲法裁判所（朝鮮語版）は争点を4つにまとめた上で大統領弾劾訴追案を審議し[3]、争点の1つである「大統領の地位と権限の濫用」を理由に、朴の弾劾が妥当であるとする判決を2017年3月10日午前11時21分に下した[1]。これに伴い、朴は直ちに大統領職を罷免され、韓国は大統領が欠位の状態となった（なお、3月30日深夜〈31日未明〉、朴は逮捕された[4]）。

韓国憲法第68条は、大統領が欠位となった日（今回の場合は3月10日）から60日以内に次期大統領選挙を行うよう定めている。これを受け、韓国政府は3月15日の臨時閣議で、『2017年5月9日に第19代大韓民国大統領選挙を執行する』ことを決定・布告し[5][6]、あわせて大統領選挙当日を臨時公休日に指定した[5]。

なお、大統領権限代行を務める黄教安国務総理（首相）[注 1]は、今回の立候補を見送る意向を表明した（詳しくは後述）。

現行の韓国憲法（第六共和国憲法）は大統領の任期を1期5年と定め、再選を禁じているため、新人同士による争いとなる。今回の選挙は現任の大統領が不在（欠位）の状況下で行われる選挙の為、選挙当選者の任期は中央選挙管理委員会が大統領選挙の当選者を確定させた日から5年間となる[7][注 2]。これは、現行憲法下では初めての事例であり、今回選出される大統領は当選確定と同時に政権移行の為の準備期間も無く大統領職へ就くことになる[8]（今回の選挙の場合、中央選挙管理委員会が大統領選挙の当選者を確定させた日が2017年5月10日のため、任期は2022年5月9日までとなる。）。
前回大統領選挙からの各政党の動き

与党・セヌリ党は、前回大統領選で公認した朴が勝利し、朴槿恵政権がスタートしたものの、2年後の2014年4月に発生したセウォル号沈没事故における政府の事故対応の不手際から政権に対する支持率が低下。それを受け、党内では反主流派の動きが活発化。同年開催された代議員・党員の投票と国民を対象とした世論調査に基づいて行われた党代表選挙の結果、非主流派（非朴系）の重鎮である金武星が代表に選出された。また最高委員には得票で2?4位となった主流派（親朴系）の徐清源と、金台鎬（非主流派）及び李仁済（非主流派）の他、女性である金乙東（非主流派）が選出された[9]。しかし、2016年の総選挙においてセヌリ党は、候補者公認権を巡る派閥間対立が表面化。また朴の政治姿勢に対し国民の不満は高まり、党内でも党本部主導の公認方式に対する不満から非主流派議員の離党が相次ぎ、中には最大野党である共に民主党へ入党する議員も出た[10][11]。その結果、過半数を大きく下回る122議席を獲得するに留まり、123議席を獲得した民主党に次ぐ第2党へ転落する結果となった。この結果を受けて、金武星は党代表を辞任、反主流派を中心とする指導部も総退陣し、主流派に属する李貞鉉（朝鮮語: ???_(???)）新代表が就任。ところが、朴を巡る一連のスキャンダルが表面化すると、セヌリ党の支持率はみるみるうちに低下の一途をたどり[12]、ついには12月に朴の罷免が可決され、党指導部がその責任を取る形で再び総退陣する羽目になった[13]。

しかし非常対策委員長の人選を巡って、主流派と対立を深めた非主流派は12月21日、金武星前代表や劉承?元院内代表らが会合を行い27日に離党して新党を結成する方針を固めた[14]。そして同月27日に非主流派議員29名が離党と新党『改革保守新党』（仮称）の結成を宣言、同時に院内交渉団体の登録を行った。これによりセヌリ党所属の国会議員は99名に減少し第1党の座から転落した[15][16]。翌2017年1月24日に離党したメンバーを中心とする新党『正しい政党（????）』が結成された[17]。

そして一連の騒動で深刻なダメージを受けたセヌリ党はイメージ刷新のため、5年ぶりに党名変更を図る事を決定[18]。2017年2月8日の議員総会で責任党員へのアンケートで最も多かった『自由韓国党』に変更する事を決定[19]。