2016年の経済
11日 - 南アフリカ・ランド/ドルが過去最高のドル高になった[11]。
12日 - アメリカ合衆国原油(WTI)先物が12年ぶりの安値、29.93ドルになった[12]。
14日
ブレント原油先物が12年ぶりの安値、29.73ドルになった[13]。
日本の長期金利が過去最低の、0.190%になった。これまでの最低は2015年1月7日の0.265％[12]。
インドネシアの中央銀行が政策金利(BIレート)を0.25%引き下げ、7.25%とした[14]。
日本の資源エネルギー庁はガソリン小売価格が6年8か月ぶりの安値、118.9円と発表した[15]。
ポンド/ドルが5年8か月ぶりのドル高、1.4337ドルになった[16]。
19日 - 中国の国家統計局は2015年の国内総生産が前年比6.9%増と発表した[17]。
21日
ポンド/ドルが6年10か月ぶりのドル高、1.4085ドルになった[18]。
ブレント原油先物が12年ぶりの安値、27.54ドルになった[19]。
25日 - ロシアの連邦国家統計局は2015年の実質国内総生産が前年比3.7％減と発表した。6年ぶりの低水準[20]。
26日 - アメリカ合衆国大手自動車メーカーフォード・モーターは、日本法人が請け負う日本国内での輸入や販売・製品開発といった全ての事業から年内に撤退する方針を表明[21]。
27日 - トヨタ自動車が国内軽自動車大手のスズキとの提携を検討していることと、子会社である国内軽自動車大手のダイハツ工業の完全子会社化を検討していることが分かった[22]。2日後の29日に、記者会見を開き8月1日付で、トヨタはダイハツを完全子会社化することを発表[23]。
28日
南アフリカ共和国の中央銀行が政策金利を0.5%引き上げ、6.75%とした[24]。
ドイツ銀行は2015年決算が過去最大の赤字、68億ユーロと発表した[25]。
29日
日本銀行が金融政策決定会合を開き金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を0.1％から-0.1％に引き下げる「マイナス金利」の導入を決定｡[26]。
日本の長期金利が過去最低の、0.09%になった。これまでの最低は14日の0.190％[24]。
日本の総務省は12月の実質消費支出が前年比4.4%減と発表した[27]。
中華民国の行政院主計総処は2015年の実質域内総生産(速報値)が前年比0.85％増と発表した。6年ぶりの低水準[28]。
30日 - 共に北海道の道南地区に本店を置く江差信用金庫と函館信用金庫が、2017年1月をめどに合併することで合意したと発表[29]。
2月
1日 - 鉄鋼日本国内最大手の新日鉄住金が、業界4位の日新製鋼を2017年3月をメドに買収し子会社化することを発表[30]。なお、この合併により、日本国内の鉄鋼メーカーは新日鉄住金、業界2位のJFEホールディングス、業界3位の神戸製鋼所の3社に集約される。
2日
アメリカ合衆国米司法省と消費者金融保護局はトヨタ米金融子会社が人種差別的なローンの金利にしていたことが明らかになり、2190万ドル（約26億円）の支払いに合意[31]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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