2014年沖縄県知事選挙

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2014年11月16日 (2014-11-16)
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投票率64.13%
 
候補者翁長雄志仲井眞弘多
政党無所属無所属
同盟オール沖縄自由民主党
次世代の党
得票数360,820261,076
得票率51.7%37.3%

 
候補者下地幹郎喜納昌吉
政党無所属無所属
同盟政党そうぞう
維新の党沖縄県総本部-
得票数69,4477,821
得票率9.9%1.1%

選挙前知事

仲井眞弘多
無所属選出知事

翁長雄志
無所属

2014年沖縄県知事選挙（にせんじゅうよねんおきなわけんちじせんきょ）は、2014年12月9日の仲井眞弘多知事任期満了に伴い執行された沖縄県知事選挙である。2014年10月30日に告示、11月16日に投開票[1]。
立候補者

（届出順）

表明者名出馬表明日生年月日年
齢性
別所属党派新現
元別代表的な肩書き備考
下地幹郎
（下地ミキオ）2014年
7月31日[2]1961年
8月14日53男無所属新前政党そうぞう代表
元郵政民営化担当大臣そうぞうと維新の党沖縄県総本部が独自に支援
喜納昌吉
（キナ昌吉）2014年
9月24日1948年
6月10日66男無所属新前民主党沖縄県総支部連合会代表
元参議院議員（1期）（民主党本部・県連共に公認・推薦せず自主投票）
翁長雄志
（オナガ雄志）2014年
9月10日[3]1950年
10月2日63男無所属新前那覇市長社民・共産・生活の3党の県連、社大党、県議会会派県民ネットでつくる支援団体、名護市の稲嶺市長と市長支持派の市議ら、地元経済界の有志、自民党を除名された会派「新風会」所属の那覇市議らが支援、連合沖縄が推薦
仲井眞弘多
（なかいま弘多）2014年
8月7日[4]1939年
8月19日75男無所属現現職沖縄県知事 （2期）自民党、次世代の党推薦[5][6]。県内の主要経済団体15団体のうち、11団体が推薦[7]。宜野湾市長、豊見城市長、宮古島市長など27市町村長が支持。県内88企業・77団体が推薦。

争点
普天間基地返還について

今回の沖縄県知事選挙は最大の争点となる米軍普天間飛行場返還について主張の違いが鮮明となった。

普天間基地返還への具体策候補者名普天間基地返還方針移転へのコメント沖縄タイムスの寸評 [8]
下地幹郎県民投票で終止符県民投票の結果に従う。「賛成」の結果が出れば「推進」、「反対」との結果であれば「中止・撤回」民意に基づき行動
喜納昌吉承認取り消し可能反対・阻止を叫んでも、実力阻止するなら別だが、取り消しあるいは撤回を選挙前にはっきり約束できない人は信用できない。撤回　取り消し強調
翁長雄志国外か県外で解決普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する県民の反対は8割超。地元の理解の得られない移設案を実現することは、事実上不可能である。米でロビー活動も
仲井眞弘多辺野古へ移転が現実的人口密集地にあり世界一危険な普天間飛行場の1日も早い危険性の除去が最も重要である。18年におよぶ普天間移設問題を、これ以上先送りすることは許されない。危険除去へ現実策

沖縄知事選公約くらべ読み：「普天間」[9]
雇用対策について

雇用対策について経済振興などについて

雇用対策の具体策候補者名雇用対策方針雇用対策へのコメント
下地幹郎所得倍増取り組む「所得倍増」を公約する。現在の県民総生産 (GPP) は3.8兆円（2011年）、1人当たり県民所得は202万円だが、これを10年後の25年までにGPP6兆円、県民所得を300万円を目標として取り組む。
喜納昌吉交通インフラ整備鉄軌道、高速双胴船（カタマラン）、低運賃で利用できる航空路線「スカイタクシー」などの交通インフラを整備する。本土と1時間の時差を設ければ、証券取引市場の開設時間を早めることができるため、香港と東京市場の間に割って入る金融市場ができる
翁長雄志雇用の質　改善図る教職員の正規率全国並みの実現、労働環境実態調査を踏まえた離職者対策の実施、若年者雇用のミスマッチ解消のためのインターンシップ（就業体験）事業の取り組み、グローバル人材育成のための長期ジョブトレーニング事業、グッジョブ運動やトライアル雇用制度の充実強化など