2014年東京都知事選挙

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2014年（平成26年）2月9日
→ 2016年

投票率46.14%
 
候補者舛添要一宇都宮健児細川護熙
政党無所属無所属無所属
得票数2,112,979982,594956,063
得票率 43.4020.18%19.64%

 
候補者田母神俊雄家入一真ドクター・中松
政党無所属無所属無所属
得票数610,86588,93664,774
得票率12.55%1.83%1.33%

市区町村ごとの選挙結果

選挙前知事

猪瀬直樹
無所属選出知事

舛添要一
無所属

2014年東京都知事選挙（2014ねんとうきょうとちじせんきょ）は、2014年（平成26年）2月9日に行われた東京都知事の選挙である。

元厚生労働大臣の舛添要一が初当選。2014年2月11日に当選人告示され[1]、正式就任した。
概要自由民主党東京都支部連合会・公明党東京都本部推薦、新党改革支援で立候補し当選した舛添要一（左）と自由民主党総裁安倍晋三（右）

前職の猪瀬直樹が前回知事選の直前に医療法人徳洲会から5000万円を受領し返金した問題をめぐって都政の混乱を招いたことの責任を取り、2013年12月19日に辞職願を東京都議会議長に提出し[2]、12月24日の都議会本会議で辞職が同意された[3]。同日、議長から東京都選挙管理委員会に知事の退職が通知されたことから、2014年1月23日告示、2014年2月9日に執行する[注 1] ことが確定し、約1年2ヶ月ぶりに選挙が実施されることになった[4]。

第二次世界大戦後に東京都知事が民選となってから2011年の前々回選挙までは統一地方選挙に内包される形で執行され、2012年の前回選挙は衆院選との同日選挙の形で執行されたが、今回は初めて都知事選単独で行われることとなった。

選挙戦は、元厚生労働大臣で前新党改革代表の舛添要一、第79代内閣総理大臣を務めた元衆議院議員の細川護煕、日本弁護士連合会前会長で前回に続いての出馬となった宇都宮健児、軍事評論家で元航空幕僚長の田母神俊雄を始め、都知事選は7度目の挑戦となるドクター・中松や3度目のマック赤坂、実業家の家入一真が初出馬するなど計16名が立候補した[5]。
主な争点.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

この節の加筆が望まれています。

（出典）[5][6][7][8]

2020年東京オリンピックに向けた対応
2013年9月の第125次IOC総会で2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決まったことで、開催に向けての準備と街づくり、競技施設の建設にかかる費用など大会運営に向けた計画・構想が争点の一つとなった。候補者では、ひめじ・宇都宮・中松・田母神・舛添・細川・赤坂・家入・内藤・五十嵐・松山など多くの候補が五輪開催成功に向けた支援を行う立場を取る。この中では、宇都宮・細川・内藤らが大会施設の建設計画見直しなどを行うなどして大会開催費用の削減を訴えた。一方、鈴木・中川・酒向は大会開催中止を訴えた。

東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受けた『脱原発』『原発ゼロ』への是非などを含めた原発・エネルギー政策
候補者の内、細川・宇都宮などが『脱原発』を掲げたことで、国政問題である原発・エネルギー問題が争点に浮上した。原発依存からの脱却や自然エネルギーへの転換、即時原発ゼロなど個人個人の立場は異なるものの宇都宮・鈴木・舛添・細川・赤坂・金子・松山らが『脱原発』の立場を取った。

南関東直下地震などの災害への対策


少子高齢化への対策


『政治とカネ』の問題
前職の猪瀬が徳洲会グループから5000万円を受領した問題で辞職したこともあり争点となった。
選挙データ
告示日

2014年（平成26年）1月23日[4]

投票日

2014年（平成26年）2月9日[4]

当日の投票時間帯 - 7:00 ? 20:00[9]

期日前投票 - 1月23日 ? 2月8日[9]

投票所閉鎖時間の繰り上げ

奥多摩町（町内全13投票区）および新島村（村内全3投票区）において閉鎖時刻を2時間繰上げ（18:00閉鎖）[9]


繰り上げ投票 - 2月8日