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大統領職を追われたムハンマド・ムルシー

2013年エジプトクーデター（2013ねんエジプトクーデター）は、エジプト・アラブ共和国において2013年7月3日に発生した政変である。

エジプト軍によってムハンマド・ムルシー大統領は権限を剥奪され、同国で初めて民主的に誕生した政権はわずか1年間で幕を下ろすこととなった。なお、後述の通り、この政変がクーデターであるかについてはエジプト国内外で議論が存在する。
背景
エジプト革命

2011年のエジプト革命は30年続いたホスニー・ムバーラク政権を崩壊させ、軍による暫定的な統治の後にムスリム同胞団のムハンマド・ムルシーが自由選挙を経て2012年7月に大統領に就任した。同国初の文民大統領である。
ムルシー大統領の組閣

ムスリム同胞団では2009年にアブドルモネイム・アブールフトゥーフら改革派メンバーが放逐され、ハイラト・シャーテルら保守勢力が台頭していた。長い独裁政権が続き、議会政治の経験が乏しかったエジプトで、分立した少数リベラル政党（ただし、人民議会選挙で世俗・リベラル勢力は、エジプト・ブロックを結成して選挙に参加している。）が議会をボイコットする中、ムルシー大統領が選挙前になされた多分野から人材を登用するとしたフェアモント合意に反し[1]、次第に反対勢力の排除を進めてイスラム主義勢力のみを重用[2]したことがこのクーデターの背景にあるという指摘があるが、実際には、政権末期の2013年5月に行われた内閣改造の段階に至っても35人の閣僚のうち自由公正党及び同胞団系は10人に過ぎず[3]、クーデター後のベブラーウィー内閣でも内相や観光相など7人の閣僚が続投しており、イスラーム主義者ばかりを用いていたわけではない。
新憲法への国民投票

ムルシー大統領は2012年11月22日に、新しい憲法において文民統制を否定するなどの条件で軍部の同意を得た上で、大統領に権限を集中させ、新憲法草案に対し違憲判決を出そうとしていた司法権を掌握するために、暫定憲法宣言を発令[4]した。この憲法宣言に対し、再び独裁を呼ぶとして反発が起こり、各地で反大統領デモが起こった。12月8日には新憲法案が採決及び大統領の承認の手続きを済ませたため、新たな憲法宣言が出され、前憲法宣言は正式に撤回された。しかし裁判所の判断を強権的に回避して作成された新憲法案に反発したリベラル派やコプト教徒、野党連合が拒否する中で、新憲法案への国民投票を強行した[5][6]。新憲法案は、12月15日及び22日になされた国民投票で63.8%の賛成を得て承認された。この投票ではリベラル派やコプト教徒、野党などが憲法起草のやり直し及び大統領退陣を求め、国民投票を拒否しており、投票率は33％に過ぎなかった[5][7][8]との指摘があるが、実際には反対派は直前に投票ボイコットから反対票を呼びかける戦略に転換しており[9]、また、投票率は2011年の革命後の憲法改正投票においても41.2%にすぎず[10]、それと比較した場合33%という数字は低いものではない。また、全国民に占める新憲法を承認した者の割合は21％に過ぎず、ほぼムスリム同胞団員の支持のみで成立したものと評価する者がいる[8]が、そもそも憲法草案に対してはサラフィー主義勢力も賛意を示していた[11]のであり、そうとは言い切れない。この新憲法は、起草委員会に対する裁判所の違憲判決を大統領による強権的な憲法宣言で回避し、2011年から2012年にかけて行われた人民議会選挙でイスラム勢力が圧勝した結果としてイスラム主義者で起草委員が占められたため、世俗派やキリスト教徒などから反発を受け[6]、中身についても女性や非ムスリムの権利を縮小し、またイスラム化を促すものとして批判が巻き起こったが、エジプト人の大半は世俗主義を嫌っている、との指摘もある[4]。また、同胞団側は、新憲法の第3条及び第43条を示し、キリスト教徒を含めた全国民の平等、自由、権利が憲法によって守られている、と主張しており[12]憲法の前文にも、「平等と機会均等をすべての者に。男女を問わず、差別も縁故も情実もなく、権利と義務の両面において。」との文言が存在する[13]。
経済

ムルシー政権下での外貨準備は、政権発足1年前の2011年6月の段階では265.7億ドルもあった[14]ものが政権発足時の2012年6月の段階ですでに155.3億ドルの水準まで下落していたが、[15]ムルシー政権発足直後に初めて150億ドルを下回り、安全基準である月輸入の3倍を割り込む事態となって以降改善の兆しを見せず、ムスリム同胞団を支持するカタールからの援助を得ることでようやく危険水準ぎりぎりのままで維持され、2013年に入りさらに悪化したものの、クーデターの勃発する2ヶ月前の2013年5月には外国からの支援もありなんとか160億ドルの水準を回復する有様であった[16]。また直接投資は2000億ドルを受け入れるとの公約を掲げていたのに対し、大統領就任後の9か月間で得られた額はわずか14億ドルと、0.7％にとどまり、前年同期よりは改善していた[17]ものの、2000億ドルとした公約との間で極めて大きな乖離が生じる事態になった[18]。ただし、ムルシー政権側はこの受け入れ額達成までに要する期間を明らかにしておらず、2000億ドルは1年間での目標額ではない[19]。

経済成長率は、ムバーラク政権崩壊直後にマイナス4.3パーセントまで落ち込んだのちも、2012年第一四半期を除くと大きな改善を見せず、ムルシー政権発足後も伸び悩んだ[20]。経済状況の改善の遅れは、選挙公約で明るい見通しを示していた反動もあり、多くの国民を失望させた。さらに、政権発足以前から生じていた燃料不足やガソリンスタンドに長蛇の列の出来る状況[21]は、補助金カット後も改善しなかった。

このように財政状況が悪化し、財政再建や脱レンティア国家化にも踏み切れなかったためエジプト国債が下落し、財政再建を条件とする国際通貨基金からの援助も得られないまま、通貨を裏付けする外貨不足の影響のためエジプト・ポンドが下落。政権発足後の2012年後半は以前よりも物価上昇率は抑えられていたが、政権発足から6ヶ月強たった2013年2月に入ってからは、通貨の下落によりインフレ率が上昇した[22]。

一方で観光収入はムルシー政権発足後の9ヶ月で前年同期比約14%増加しており[23]、さらに輸出も2013年上半期は前年同期比17%増と改善し[24]、貿易赤字の縮小などもあって政権発足後9ヶ月の国際収支の赤字は前同期比で80%以上縮小[25]していた。また、財政赤字の対GDP比は会計年度2012/13の10%台から2013/14では9.5%に改善すると見込まれていた[26]。