2012年の中国における反日活動（2012ねんのちゅうごくにおけるはんにちかつどう）とは、2012年（平成24年）に発生した香港活動家尖閣諸島上陸事件以降に中華人民共和国で実施されていた反日デモ活動。

特に日本政府の尖閣諸島3島の国有化以降に中国の各都市で行われた反日デモは、2005年の中国における反日活動の規模を超える最大規模のデモとなり、デモ隊が暴徒化し大規模な破壊・略奪行為に発展した。
概要反日示威活動のため車に貼られたステッカー。「?怕?夏遍地?，也要?光日本人（中国人は一人残さず戦死しても、日本人を一人残さず皆殺しにしろ）」「?可大?不?草，也要收????（中国全土を草一本も残さずの死地になるも、釣魚島を奪還せよ）」などのスローガンが掲げられている。

2012年（平成24年）8月15日に、保釣行動委員会のメンバーである中国本土・香港・マカオの活動家と、人民解放軍幹部が設立したフェニックステレビクルーが乗船する船舶が日本の領海を侵犯し、活動家数名が尖閣諸島（中国では「釣魚島」、台湾では「釣魚台」と呼ぶ）に上陸した。活動家の上陸と海上保安庁による検挙はフェニックステレビによって生中継された。この活動家等の逮捕・強制送還後、中国では反日デモが繰り広げられた。

9月10日に日本政府が尖閣諸島を民間から買い上げ国有化することを閣議決定すると、中国の各メディアは大々的に尖閣特番を編制し中国国民の反日感情を煽り連日に渡って反日デモが繰り返されるようになった。

そして土曜日となった9月15日には、日中国交正常化以降最大規模で2005年（平成17年）の中国における反日活動を超える規模となる反日デモが中国各地で発生し、日本企業への大規模な襲撃が引き起こされる事態に至った。

日系企業の工場や日系自動車会社の販売店などは徹底的に破壊された後に放火され、事後の操業が困難となった。

また、日系スーパーやコンビニエンスストアは大規模な破壊と略奪行為に晒され、中国人が経営する日本料理店や路上を走行中若しくは駐車中の中国人所有の日本車も破壊された。

このため、日本料理店や日本車所有者は被害を避けるため、閉店した上で店頭に五星紅旗を掲げたり尖閣諸島の中国領有を主張するステッカーを張るなど自衛策に追われた。

これらの騒乱では私服警察官や中国共産党員によってデモが扇動されたことが一部確認されており[1]、100元（約1,200円）をもらって官製デモに参加した人がいることや、デモを支援する出資者がいて当局による組織的動員の可能性があることも報じられている[2]。また当初は尖閣諸島国有化に対して穏便に対処する予定だった胡錦濤中国指導部だが、8月10日に李明博韓国大統領が竹島を訪問して日韓間で重大な問題になり、中国共産党内の保守派の「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」という意見が強まり、次期共産党総書記に内定している保守派の習近平国家副主席の親友の栗戦書が先立って党中央弁公庁主任に就任すると、習近平が主導して対日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したことが報じられている[3]。

また、デモが拡大するにつれ参加者が毛沢東の肖像画を掲げる事例が見受けられたが、毛沢東を象徴として祭り上げるのは、経済格差が少なかった毛時代への国民の憧憬を政治利用して民衆の人気を集め、最終的に失脚した薄熙来と同じであり、経済格差による国民の不満の拡がりと保守派が台頭する中国の現状を表したものであると分析されている[4]。

中国以外にはアメリカ・オランダ・韓国でも現地在住の中国人によって反日官製デモが行われている。

王雪萍（東洋大学）は、中国の歴史教科書が日本の中国侵略の説明について、1980年代までは資本主義と制封建勢力が結合した権力集団が責任を持つとしてきたが、1990年代以降、階級を分けて日本国内の矛盾を説明する内容がなくなり、戦争責任を日本という国家全体に帰するようになり、一部の軍国主義者と一般国民を区別する方法をやめたことによって、反日デモの矛先が日本政府、資産階級のみならず、一般国民にも向けられるようになったと分析している[5]。