2011年日本の補欠選挙では、日本の立法府である衆議院と参議院の議員を補充するために行われる補欠選挙の結果について取り上げる。 補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年（平成12年）の公職選挙法改正[1]によって、衆議院と参議院の補欠選挙は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお補欠選挙期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている[2]。
目次
1 概要
2 4月24日投票の補欠選挙
2.1 概要
2.2 選挙区と選挙事由
2.3 選挙結果
3 10月投票の補欠選挙
4 脚注
5 参考文献
概要
9月16日から翌年の3月15日（第1期間）において衆議院議員及び参議院議員の再選挙または補欠選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の4月の第4日曜日に補欠選挙を行う。
3月16日からその年の9月15日（第2期間）までに衆議院議員及び参議院議員の再選挙または補欠選挙を行う行う事由が生じた場合は、当該期間直後の10月の第4日曜日に補欠選挙を行う。
4月24日投票の補欠選挙
概要
告示日：4月12日
投票日：4月24日
選挙区：
衆議院：1選挙区
選挙区と選挙事由
愛知県第6区
選挙事由：衆議院議員 石田芳弘（民主党）が名古屋市長選挙に立候補することとなった為、2011年1月11日に議員を辞職したことによる。
立候補者数：5名
河江明美
選挙の結果、自民党の元議員である丹羽秀樹が他候補に大差をつけて当選を果たし、返り咲きを果たした。地域政党減税日本の新人川村昌代は落選し、減税日本の国会進出は果たせなかった。
当日有権者数：418,455名
投票者数：175,520名
投票率：41.94%
出典[5]
候補者別得票[6]当落候補者名党派・新旧得票数得票率
当選 丹羽秀樹自由民主党104,32861.4%
川村昌代諸派（減税日本）39,30823.2%
河江明美日本共産党14,3698.5%
福原真由美諸派（幸福実現党）7,9324.7%
目片文夫無所属3,8422.3%
得票合計169,779
第2期間において補欠選挙を行うべき事由（小選挙区選出議員の死亡及び辞職）が生じなかったため、補欠選挙は行われなかった。
脚注^ 公職選挙法第33条の2（平成12年法律第62号改正）。 ⇒＜資料＞戦後の補欠選挙、国立国会図書館『レファレンス』No659（2005年12月）78頁の脚注17。
^ ⇒公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号） - e-Gov法令検索
^ ⇒選挙長告示 愛知県第6区選出議員補欠選挙の立候補者-愛知県選挙管理委員会。
^ ⇒衆院補選、5人の争い確定-2011年4月12日付時事ドットコム[リンク切れ]
^ ⇒平成23年4月24日執行 衆議院愛知県第6区選出議員補欠選挙 投票状況速報、結了4月24日21時40分（xlsファイル）- 愛知県選挙管理委員会
^ ⇒平成23年4月24日執行 衆議院愛知県第6区選出議員補欠選挙 開票状況速報、結了4月25日0時20分（xlsファイル）- 愛知県選挙管理委員会
参考文献
⇒衆議院愛知県第6区選出議員補欠選挙の主要日程について (PDF) （愛知県選挙管理委員会）
⇒選挙速報 衆議院愛知県第6区選出議員補欠選挙（愛知県選挙管理委員会）
この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正
などしてくださる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。
表
話
編
歴
日本の国政選挙
衆議院議員総選挙
1890年
1892年
1894年
1894年
1898年
1898年
1902年
1903年
1904年
1908年
1912年
1915年
1917年
1920年
1924年
1928年
1930年
1932年
1936年
1937年
1942年
1946年
1947年
1949年
1952年
1953年
