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やノートページでの議論にご協力ください。2011年問題(2011ねんもんだい)では、日本のテレビジョン放送における2011年の地上アナログテレビジョン放送の放送終了ならびに2003年12月から開始されていた地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に関する事項、またそれに伴い生じた問題について述べる。 デジタル放送は、その伝送誤りの処理能力内なら障害のない(または少ない)受信が可能だが、誤り訂正能力を超えた伝送誤りが発生すると、ベリノイズが現れたり全く受信できなくなる。これは系列局が少なく遠距離受信をしている地域にとっては大きな問題となった。 災害の際にも、アナログ放送ならば、災害などで地元の放送局に障害が生じても、他県の放送をゴーストが生じたり色がつかなかったりする状態で、何とか受信して災害情報を得られる可能性があるが、デジタル放送では、その可能性は無くなる。このことが、アナログラジオ放送を廃止しない理由の1つであった[注 1]。 2011年6月ごろから高利得UHFアンテナや廉価帯のデジタルテレビ、地上デジタルチューナーの注文が家電量販店やディスカウント店に殺到し深刻な供給不足に陥った。チューナーについてはBSデジタル・110度CS放送対応の比較的高額なもの(実売価格で10,000円以上するもの)は比較的在庫が残ったが、地上デジタル波専用の安価なものは店頭から姿を消し通販でも2ヶ月待ちという状態が続いていた。 アンテナについては従来地方局を受信するために上げていたアナログ用UHFアンテナでも理論上、チューナーのみ交換、必要であればアンテナ調整やブースターの追加設置で受信可能であるが地上デジタル用と称された高額な高利得アンテナを購入させられる事象が相次いだ。同様に古い家屋などで3C-2Vなどの細い同軸ケーブルや300Ωフィーダー線が屋内配線に使用されている場合、BSやCSを混合せず、経年劣化や損傷がなければ、理論上はチューナーが必要な電界強度を得られていればまったく問題ないが高額な工事費を払って再工事をしてしまう例が多かった。これは、変調方式と電波の受信・有線搬送に直接の関係はないとする電波の基本理論が末端ユーザーに周知されていないために発生した。 自力では買い換えが困難な低所得者世帯などには、デジタル放送へのスムーズな移行を促す目的で、地上デジタルチューナーが無料配布された[注 2]。 「地上アナログテレビジョン放送終了=テレビが(全く)見られなくなる」と曲解し、誤解させる詐欺事件も起こっている[1]。 老朽化した送信設備を地上デジタル対応に改修する費用が高額になることから、最終的に廃止されるケーブルテレビ局があった。 視聴者が使用しているブースターが多くのチャンネルを増幅する性能が十分でない場合、地上デジタル放送の試験放送開始と共にUHF帯域のチャンネル数が増えるためにUHF帯域の地上アナログ放送にスノーノイズが現れることがあった。この障害が現れると、地上デジタル放送への対応には多くの場合ブースターの調整または交換が必要であった。 これが現れた場合は社団法人電波産業会受信対策センターに相談する様に呼び掛けられていた(地上デジタル放送へのフィルターを取り付け、地上アナログ放送に障害が出ない様にするという)。 こう言った問題は、集合住宅において共聴設備により受信している場合、更に複雑な問題をもたらしていた[5]。 高層建造物等によって周辺にテレビ受信障害(電波障害)が発生した場合、建造物の設置者が費用を負担してケーブルテレビへの加入や共聴設備を設置することで対応する場合がある。
完全移行前後の問題
受信可能距離の問題
受信機器の供給不足
一部ケーブルテレビの廃局
北海道池田町直営の池田町有線テレビ - 2011年3月31日をもって廃止[2]。
岩手県盛岡市直営のテレビ都南(盛岡市有線テレビジョン放送施設) - 2011年7月24日をもって廃止[3][4][注 3]。
地上アナログ放送との混信
共聴設備更新費用の問題
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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