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やノートページでの議論にご協力ください。2011年問題（2011ねんもんだい）では、日本のテレビジョン放送における2011年の地上アナログテレビジョン放送の放送終了ならびに2003年12月から開始されていた地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に関する事項、またそれに伴い生じた問題について述べる。
完全移行前後の問題[ソースを編集]
受信可能距離の問題[ソースを編集]
デジタル放送は、その伝送誤りの処理能力内なら障害のない（または少ない）受信が可能だが、誤り訂正能力を超えた伝送誤りが発生すると、ベリノイズが現れたり全く受信できなくなる。これは系列局が少なく遠距離受信をしている地域にとっては大きな問題となった。
災害の際にも、アナログ放送ならば、災害などで地元の放送局に障害が生じても、他県の放送をゴーストが生じたり色がつかなかったりする状態で、何とか受信して災害情報を得られる可能性があるが、デジタル放送では、その可能性は無くなる。このことが、アナログラジオ放送を廃止しない理由の1つであった[注 1]。
受信機器の供給不足[ソースを編集]
2011年6月ごろから高利得UHFアンテナや廉価帯のデジタルテレビ、地上デジタルチューナーの注文が家電量販店やディスカウント店に殺到し深刻な供給不足に陥った。チューナーについてはBSデジタル・110度CS放送対応の比較的高額なもの（実売価格で10,000円以上するもの）は比較的在庫が残ったが、地上デジタル波専用の安価なものは店頭から姿を消し通販でも2ヶ月待ちという状態が続いていた。
アンテナについては従来地方局を受信するために上げていたアナログ用UHFアンテナでも理論上、チューナーのみ交換、必要であればアンテナ調整やブースターの追加設置で受信可能であるが地上デジタル用と称された高額な高利得アンテナを購入させられる事象が相次いだ。同様に古い家屋などで3C-2Vなどの細い同軸ケーブルや300Ωフィーダー線が屋内配線に使用されている場合、BSやCSを混合せず、経年劣化や損傷がなければ、理論上はチューナーが必要な電界強度を得られていればまったく問題ないが高額な工事費を払って再工事をしてしまう例が多かった。これは、変調方式と電波の受信・有線搬送に直接の関係はないとする電波の基本理論が末端ユーザーに周知されていないために発生した。
自力では買い換えが困難な低所得者世帯などには、デジタル放送へのスムーズな移行を促す目的で、地上デジタルチューナーが無料配布された[注 2]。
「地上アナログテレビジョン放送終了=テレビが（全く）見られなくなる」と曲解し、誤解させる詐欺事件も起こっている[1]。
一部ケーブルテレビの廃局[ソースを編集]
老朽化した送信設備を地上デジタル対応に改修する費用が高額になることから、最終的に廃止されるケーブルテレビ局があった。
北海道池田町直営の池田町有線テレビ - 2011年3月31日をもって廃止[2]。
岩手県盛岡市直営のテレビ都南（盛岡市有線テレビジョン放送施設） - 2011年7月24日をもって廃止[3][4][注 3]。
地上アナログ放送との混信[ソースを編集]
視聴者が使用しているブースターが多くのチャンネルを増幅する性能が十分でない場合、地上デジタル放送の試験放送開始と共にUHF帯域のチャンネル数が増えるためにUHF帯域の地上アナログ放送にスノーノイズが現れることがあった。この障害が現れると、地上デジタル放送への対応には多くの場合ブースターの調整または交換が必要であった。
これが現れた場合は社団法人電波産業会受信対策センターに相談する様に呼び掛けられていた（地上デジタル放送へのフィルターを取り付け、地上アナログ放送に障害が出ない様にするという）。
共聴設備更新費用の問題[ソースを編集]
こう言った問題は、集合住宅において共聴設備により受信している場合、更に複雑な問題をもたらしていた[5]。
高層建造物等によって周辺にテレビ受信障害（電波障害）が発生した場合、建造物の設置者が費用を負担してケーブルテレビへの加入や共聴設備を設置することで対応する場合がある。
しかし、古くに設置された共聴設備の大半は地上デジタル放送を想定しておらず、視聴するには改修工事が必要であった[注 4]。ところが、地上デジタル放送の開始が告知されていなかった時代の建築物の場合は、その分の改修費まで補償する法的義務はないと建築者や建物の管理者が主張することがある。従ってデジタル放送が受信できない場合、そのテレビの所有者が実費で対処を検討する必要があった。なお、地上デジタルを所管する総務省はこの様な場合、協議を推奨している[6]。
アナアナ変換[ソースを編集]
地上デジタルテレビジョン放送は、地上アナログテレビジョン放送に使われているUHF帯の一部（原則13 - 52ch）をそのまま用いて放送される。このため、デジタル放送に使用する送信周波数（物理チャンネル）を確保するため、一部地域ではデジタル放送と同一チャンネルとなるアナログ中継放送局のチャンネル（周波数）を変更する事が必要になった。この様なアナログ放送チャンネルの変更・移動を一般に「アナアナ変換」（アナログ?アナログ変換を短縮したもの。別名「アナ変」）と呼んでいる。なお、後述のデジアナ変換とは無関係である。
沿革
2003年2月9日 - 関東・近畿・東海地方とその周辺の一部地域で実施を開始。
2005年1月頃 - ほとんどの地方局の中継局で実施を開始。
2007年3月30日 - 愛媛県の長浜出海中継局（NHK松山総合のみ）を最後に予定されていた全てのアナアナ変換を終了。
アナログ放送終了へ[ソースを編集]2008年7月24日から実施されていた地上波アナログ放送終了告知マーク（イメージ。NHKで使用されているものとは異なっていた）2009年7月から始まり、2010年7月5日から完全実施されていた地上波アナログ放送におけるレターボックス放送（イメージ。この写真の様な字幕は当初は番組開始当初のみだったが、同年9月6日から段階を追って常時表示に変更された。本文の説明を参照）
アナログ放送とデジタル放送の区別がつかない視聴者もいるため、停波になった時に多少の混乱が起こることも懸念されていた。そのため、2008年7月24日からアナログ放送終了に備えた措置を実施した。全国地上デジタル放送推進協議会のアナログ放送終了計画では、この措置を当初は4ステップに分け[7][8]、その後5ステップに分けるとした[9]。
【第1ステップ】（2008 - 2009年）：アナログ放送終了とデジタル移行の啓発運動開始。啓発字幕・画面放送、「アナログ」のウォーターマークの常時表示。
【第2ステップ】（2009年）：段階を追った部分的なレターボックス16:9サイズでの放送開始。
【第3ステップ】（2010年）：レターボックス16:9サイズでの放送強化→CMを除く全番組のレターボックス16:9化完了
