2010年の経済
22日 - フィッチはロシアの格付け見通しを「弱含み」から「安定的」に引き上げた[8]。
23日 - ファミリーマートが昨年12月に子会社としたam/pmと3月1日に合併を発表
25日
平成21年度第2次補正予算案を衆議院本会議で可決。
フィッチはインドネシアの外貨建ておよび自国通貨建ての長期発行体デフォルト格付けを「BB」から「BB+」に引き上げた。見通しは「安定的」のまま[9][10]。
26日 - S&Pは日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた[11]。
27日 - セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のそごう・西武が運営する百貨店「西武有楽町店」（東京都千代田区）を、12月25日で閉店することを決定。[12]
28日
平成21年度第2次補正予算案を参議院本会議で可決し成立。
エイチ・ツー・オー リテイリングが、傘下の阪急阪神百貨店運営の百貨店、四条河原町阪急（京都市下京区）の閉鎖を発表。8月22日に閉店。
31日 - 「松坂屋岡崎店」が閉店。
2月
1日 - 1月19日に会社更生法を申請した日本航空の会長に稲盛和夫京セラ名誉会長、社長に大西賢前・日本エアコミューター社長が就任。
5・6日- G7財務大臣・中央銀行総裁会議（ カナダ・イカルイト）
8日 - キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合中止を発表。
2月20日 - 日本航空の株式が上場廃止。
3月
1日 - J.フロント リテイリング傘下の大手百貨店大丸と松坂屋が合併、新会社大丸松坂屋百貨店が発足。
14日 - 「伊勢丹吉祥寺店」が閉店、38年の歴史に幕。
18日 - S&Pはインドのソブリン格付け見通しを「弱含み」から「安定的」に引き上げた[13]。
24日
ASEAN+3はチェンマイ・イニシアティブのマルチ化契約が発効したと発表[14][15]。
フィッチはポルトガルの格付けを「AA」から「AA-」に引き下げた。見通しは「弱含み」[16][17]。
25日 - エイチ・ツー・オー リテイリングが、髙島屋との経営統合中止を発表。
29日 - ルーマニアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ、過去最低の6.5%にした[18]。
31日 - ムーディーズはリトアニア、ラトビア、エストニアの格付け見通しを「弱含み」から「安定的」に引き上げた[19]。
4月
5日 - 日経平均株価は、高値と終値は、リーマン・ショック前日以来、高値を更新した。
6日
オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、4.25%にすると決定し、7日から適用する[20]。
ムーディーズはアイスランドの格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた[21]。
9日 - フィッチはギリシャの格付けを「BBB+」から「BBB-」に引き下げた。見通しは「弱含み」[22][23]。
14日 - ムーディーズは韓国国債の格付けを「A2」から「A1」に引き上げた[24]。
19日 - フィッチはタイの自国通貨格付の格付け見通し「安定的」から「弱含み」に変更し、同格付を「A-」に据え置いた[25]。
20日 - インドの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、リバースレポ金利を3.75%に、レポ金利を5.25%にそれぞれ引き上げた[26]。
21日 - 外国語会話学校大手のジオスが東京地方裁判所に破産手続開始を申請。
22日 - ムーディーズはギリシャのソブリン格付けを「A2」から「A3」に引き下げた[27]。
22・23日 - G20財務大臣・中央銀行総裁会議( アメリカ合衆国・ワシントンD.C.）
23日 - ユニクロ新宿髙島屋店開店。ユニクロの百貨店出店の店舗では最大規模。
24日 - 旅行代理店大手のJTBと日本旅行が、 タイの情勢悪化による同国の危機情報レベル引き上げに伴い、バンコク行きのツアーを中止すると発表。[28]
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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