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2010年欧州ソブリン危機（2010ねんおうしゅうソブリンきき）または、欧州債務危機（おうしゅうさいむきき）、欧州通貨危機（おうしゅうつうかきき）、欧州経済危機（おうしゅうけいざいきき）、欧州危機（おうしゅうきき）、通称：ユーロ危機（ユーロきき）は、2009年10月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算の暴露から始まる、経済危機の連鎖である[注釈 1]。スペイン、ポルトガルなどユーロ加盟諸国（PIIGS）、あるいはハンガリーやラトビアなど中東欧諸国へ波及した場合、世界的な金融危機に発展するかもしれないと懸念されている[1]。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}2011年以降にもユーロ圏第三位のイタリア情勢が深刻化するなど、欧州不安は広範囲に拡大した。[要出典]
概要
金融機関規制

欧州ソブリン危機は、2007年に起きた世界金融危機と密接な関係を持っている。世界金融危機が起こった際に金融機関は世界的に監視下に置かれ、金融機関の規制がテーマとなってバーゼルIIIの内容が検討された[注釈 2]。銀行の資本増強が経済学者を中心に提案され、自己資本の20%から30%の保有が求められた[注釈 3]。しかし銀行は国際金融協会（IIF）を中心に規制に反対し、EUレベルでの銀行の資本増強は進まず、各国の施策の調和にとどまった。アメリカの銀行は資金調達や国家の資本注入によって資本金を増加し、ヨーロッパの銀行は欧州中央銀行（ECB）から低金利の融資をうけて高利回りの公債を購入して利益とした。ヨーロッパの銀行は資本増強が行われなかったため、のちの公債市場の暴落に対応できなかった[4]。
緊縮財政と公債暴落

世界金融危機に対する対策ののち、各国で緊縮財政が行われた。ヨーロッパでは金融危機によってギリシャ、ポルトガル、アイルランドの財政が悪化し、特にギリシャとアイルランドが債務の再編を必要とした。アイルランドとギリシャの国債は暴落し、緊密な金融システムをもつヨーロッパ全体に飛び火した。アイルランドは自国銀行をEUで救済するという案を出したがドイツに拒否され、アングロ・アイリッシュ銀行の国有化にともない国債が売られた。ギリシャはユーロ加盟前の2001年よりも財政赤字を減少させていたが、それでも解消には至らず、国債の金利が急騰した。ギリシャには債務再編が必要であり、ドイツの国民はギリシャが元本を削減するための支援には賛成が多かった。しかし、2009年に成立したギリシャの全ギリシャ社会主義運動（PASOK）政権は、前政権による問題の解決に消極的だった。IMFはギリシャ支援の条件として緊縮財政を求めたが、ギリシャはGDP成長率がマイナス4.5%となり、支援策の前提である2年以内の市場復帰は不可能となった[5]。

2011年秋には、ヨーロッパの銀行はいくつもの問題を抱えた。(1) 世界金融危機の損失、(2) 欧州の国債の不良債権化、(3) ユーロ圏の問題による新規事業の停滞、(4) バーゼルIIIによる規制、(5) アメリカやアジアの銀行との競争、(6) 資金調達の困難、などがある[6]。

問題は独仏のマネーがこれらの国に大量に投資されているため、欧州全体のマネーフローの問題になったことである[7]。また世界金融危機後のけん引役の1つである欧州経済の不調が、今なお脆弱なアメリカや日本の経済危機の引き金を引くのではないかという懸念がある[8][9][10][11]。
通貨発行権

PIIGS諸国などが抱える欧州債務問題の原因はユーロ圏ではドイツにあるECBだけがユーロ紙幣を発行する権限を有しているために、ユーロ圏の各加盟国が紙幣増刷によって自力で債務返済できない[12]システムをとっているからであると説明される。オッカムの剃刀の法則によって、自国通貨を発行できる中央銀行を有する米国や日本がその政府債務額に比して深刻な金融危機に陥っていないことを簡潔に説明でき、準備通貨としての地位や労働時間などその他の要素を債務問題の原因から矛盾無く排除することができる。[要出典]
前史

地中海周辺諸国の財政問題はオスマン債務管理局の時代から世界経済を左右してきた。そして現代においては、欧州連合（EU）による欧州通貨統合が南欧に広がるにつれ、PIIGSと呼ばれる国々の経済の弱さが浮き彫りになった[7]。

マネタリズムの祖であるミルトン・フリードマンはユーロの見通しの悪さを予見していた。適切な金融政策がとれるのは変動相場制があるからであり、統一通貨ではそれは不可能である。さらに悪いことに、ユーロ圏のように為替レート変動による経済の調整メカニズムを放棄している場合には国内の価格や賃金あるいは資本移動によってでしか調整メカニズムがはたらかないので、ユーロ圏各国が各自独立した文化や規制を有している状態のままユーロを導入すれば、ユーロ圏各国の政府が各々異なる政治的圧力にさらされ、それら政府同士での政治的軋轢が生じる[13]。これはまさに現在のPIIGSとドイツのように、救済される側とする側とで異なる政治的圧力がはたらきユーロ圏政府間での交渉が行き詰っている状態をさしており、このような経済的困難が現れることは既にフリードマンによって危惧されていたのである[要出典]。
前史年表

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1881年 - オスマン債務管理局が設置された。

1967年 - 欧州諸共同体が発足する。

1968年 - 12月、ベルギーのブリュッセルでICSDユーロクリアが設立される。

1970年9月 - ルクセンブルクでICSDセデルが設立される。