2009年の経済
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また、外国通貨買い・自国通貨(スイス・フラン)売りの為替介入を行う方針を発表[37]


3月13日

損害保険ジャパン日本興亜損害保険が来年4月に経営統合を発表。

びわこ銀行関西アーバン銀行が来年3月1日に合併を発表。


3月19日 - アイスランド中央銀行政策金利を1%引き下げて年17%にすると発表した[38]

4月

4月1日-2日 - 第2回20か国・地域首脳会合G20首脳会合、金融サミット)、ロンドンで開催。2010年末までの総額5兆ドルの財政刺激策により、世界の成長率を4%押し上げ、大規模な雇用を創出するとする共同声明を採択。また、新興国発展途上国を支援するため、国際通貨基金(IMF)の融資枠をこれまでの3倍の7,500億ドルに拡充することなどで、合意をみた[39][40][41]。一方、財政出動を主張するアメリカと金融規制強化を求めるフランスドイツとの対立や、先進国と新興国の対立、ドル基軸通貨体制に対して中国ロシアが異論を唱える場面も見られた [42][43]

4月2日 - 欧州中央銀行政策金利を1.25%に引き下げた[44]

4月17日 - 三笠フーズによる事故米不正転売事件関連で美少年酒造熊本地方裁判所民事再生法の適用を申請し経営破綻。

4月21日

インド準備銀行はリバースレポ金利を0.25%引き下げ3.25%にすると発表[45]

スウェーデン中央銀行政策金利を0.5%引き下げ過去最低水準の0.5%とした[46]


4月30日(現地時間)

米国の自動車メーカービッグスリーの1つクライスラー連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請し経営破綻。


5月

5月7日

欧州中央銀行政策金利を0.25%下げ1%にすることを決定[47]

米金融規制当局はストレステストに基づいて、大手銀行10行に対し746億ドルの資本増強を要求。バンク・オブ・アメリカに339億ドル、ウェルズ・ファーゴに137億ドル、GMACに115億ドル、シティグループに55億ドル、リジョンズ・フィナンシャルに25億ドル、サントラスト・バンクスに22億ドル、キーコープに18億ドル、モルガン・スタンレーに18億ドル、フィフス・サード・バンコープに11億ドル、PNCフィナンシャル・サービシズ・グループに6億ドルの資本増強を指示[48][49]

みずほ証券新光証券が合併、新社名はみずほ証券。


5月18日 - ムーディーズは円建ての日本国債の格付けを現行の「Aa3」から1段階引き上げ、「Aa2」としたと発表[50]

5月19日 - ローソンが2月25日に合意したam/pmの買収をしないと発表。

5月20日 - 2009年1-3月期のGDP速報値が発表。前期比マイナス4.0%、年率15.2%のマイナスとなり、戦後最悪の減少率を記録。

5月21日

S&Pイギリスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に修正[51]長期格付けは「AAA」、短期格付けは「A-1+」の最上位のまま。

連邦預金保険公社はフロリダ州の大手地銀バンクユナイテッドが経営破綻し、投資ファンドが設立した銀行が業務を引き継ぐと発表[52]。5月2日時点で資産128億ドル、預金量86億ドル。


6月

6月1日(現地時間)

米国の自動車メーカービッグスリーの1つゼネラルモーターズ(GM)が連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請し経営破綻。ビッグスリーの経営破綻はクライスラーに次いで2社目。


6月4日 - アイスランド中央銀行政策金利を1%下げ12%にすることを発表[53]

6月8日 - S&Pアイルランドソブリン格付けを「AA」に引き下げた[54]

6月9日 - フィッチマレーシアの自国通貨建て長期発行体デフォルト格付を「A+」から「A」へ引き下げた[55][56]

6月11日 - ムーディーズインドネシアのソブリン格付け「Ba3」の見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更[57]

6月12日-13日 - 主要8カ国(G8)財務大臣会合( イタリアレッチェ

6月22日 - セブン-イレブン本部が、弁当等の見切り販売をしない様店舗オーナーに制限をしていた事に対し、公正取引委員会独占禁止法に基づき排除措置命令。

6月23日 - 韓国銀行、5万ウォン札発行。従来、韓国の最高額紙幣1973年発行の1万ウォン札だったが、36年ぶりの更新となった [58]

6月25日 - 三菱UFJ証券の元部長代理を、顧客情報を外部に持ち出し、名簿業者に売った不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕、金融庁が同社を金融商品取引法に基づき業務改善命令。

6月26日 - 行政処分を受けたマネーロンダリングへの監視強化が不十分だとして金融庁が、シティバンク銀行に対し一部業務停止命令。
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