2009年の経済
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温家宝首相は、欧州5カ国歴訪の途中で、スイスはその最初の訪問国 [20][21]。
1月29日 - 丸井今井は札幌地方裁判所へ民事再生法の適用を申請。負債総額は2008年12月現在で502億円[22]。
2月
2月3日 - オーストラリア準備銀行は政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の3.25%とした[23]。
2月4日 - ノルウェーの中央銀行は政策金利を2.5%とした[24]。
2月5日
フィッチがロシアの外貨建ておよび自国通貨建ての長期発行体デフォルト格付を「BBB」に引き下げた[25]。見通しは「ネガティブ」。
イングランド銀行(英中銀)が政策金利を過去最低水準の1%にすると発表[26]。
日本綜合地所が東京地方裁判所に会社更生法を適用を申請し経営破綻。
2月12日 - 大韓民国の中央銀行は政策金利を過去最低の2%とした[27]。
2月16日 -内閣府が 2008年10?12月期のGDP（国内総生産）を発表、物価変動分を除いた実質で前期比マイナス3.3%、年率換算で12.7%減、第1次オイルショック時の1974年1?3月期の年率13.1%減以来、史上2番目の減少幅。
2月19日 - オバマ米大統領、カナダ訪問。ハーパー首相と会談し、保護貿易に反対する意向を表明した。一方、北米自由貿易協定（NAFTA）については、両国の貿易を妨げない方向で見直しを進めていく方向を明らかにした [28][29]。
2月20日
TOPIXの大引けは739.53と、1984年1月5日以来、25年ぶりの安値水準となった[30]。
スウェーデンの自動車大手企業サーブが、再建に向けた法的手続きに入り、事実上の経営破綻。サーブは、アメリカの自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）の傘下。ゼネラル・モーターズは、サーブに対する金融支援をスウェーデン政府に要請していたが、拒否されたため、資金繰りの目処が立たなくなっていた [31]。
2月22日 - SFCG（旧・商工ファンド）が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し経営破綻。
2月25日 - ローソンがam/pmの買収を発表。
3月
3月5日
イギリスの中央銀行は政策金利を0.5%(過去最低水準)に引き下げた[32]。量的緩和750億ポンドも表明。
欧州中央銀行は政策金利を1.5%に引き下げた[33]。
3月10日 - 不動産大手ファンドのパシフィックホールディングスが負債総額2,700億円を抱え、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請して倒産した[34]。
3月12日
ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げて年3%とし、即日実施した[35]。
スイス国立銀行(中央銀行)は政策金利を0.25%引き下げて、目標レンジ0?0.75%、目標値は0.25%とした[36]。また、外国通貨買い・自国通貨(スイス・フラン)売りの為替介入を行う方針を発表[37]。
3月13日
損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が来年4月に経営統合を発表。
びわこ銀行と関西アーバン銀行が来年3月1日に合併を発表。
3月19日 - アイスランドの中央銀行は政策金利を1%引き下げて年17%にすると発表した[38]。
4月
4月1日-2日 - 第2回20か国・地域首脳会合（G20首脳会合、金融サミット）、ロンドンで開催。2010年末までの総額5兆ドルの財政刺激策により、世界の成長率を4%押し上げ、大規模な雇用を創出するとする共同声明を採択。また、新興国や発展途上国を支援するため、国際通貨基金（IMF）の融資枠をこれまでの3倍の7,500億ドルに拡充することなどで、合意をみた[39][40][41]。一方、財政出動を主張するアメリカと金融規制強化を求めるフランスやドイツとの対立や、先進国と新興国の対立、ドル基軸通貨体制に対して中国やロシアが異論を唱える場面も見られた [42][43]。
4月2日 - 欧州中央銀行は政策金利を1.25%に引き下げた[44]。
4月17日 - 三笠フーズによる事故米不正転売事件関連で美少年酒造が熊本地方裁判所に民事再生法の適用を申請し経営破綻。
4月21日
インド準備銀行はリバースレポ金利を0.25%引き下げ3.25%にすると発表[45]。
スウェーデン中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ過去最低水準の0.5%とした[46]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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