2009年の経済
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アウトルックは「ステーブル」[12]。
1月18日 - 台湾、住民約2,300万人に対し「消費券」配布開始。消費券は日本の地域振興券に似た金券で、支給額は一人当たり3,600元（約1万円）。各自治体は、地元での経済効果を期待して、消費券の使用に対して、抽選で自動車、高級住宅、宝石、さらには1年限定の「島主権」などの景品を提供するキャンペーン合戦を展開 [13][14]。
1月19日 - S&Pはスペインの長期ソブリン格付けを「AA+」に引き下げた。見通しは「安定的」[15]。
1月20日 - トヨタ自動車が豊田章男副会長の社長就任、渡辺捷昭社長の副会長就任人事を発表。
東京地検特捜部が外国為替法違反容疑で国沢幹雄西松建設前社長を逮捕。
1月21日
ジュエリーマキ等を展開する三貴が東京地方裁判所に民事再生法を申請し経営破綻。
S&Pはポルトガルの長期ソブリン格付けを「A+」に引き下げた[16]。
1月23日 - 三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損害保険3社が来年4月に持ち株会社を設立し経営統合する事で合意。
1月26日 - 世界的な金融危機により経済が破綻しかけ、国民の不満が高まりつつあるアイスランドで、社会民主同盟が独立党との連立から離脱し、ホルデ政権が崩壊した。既に1月23日には、ホルデ首相が退陣を表明し、同月25日にはシグルズソン商業大臣が辞任、経済に続き政治も重大な危機に直面した [17][18][19]。
1月27日 - 雪印乳業と日本ミルクコミュニティが10月に持ち株会社を設立し経営統合する事で合意。
1月28日 - 中国の温家宝首相、スイスで開催されているダボス会議で「中国の2009年の経済成長率は8%が目標」と演説。温家宝首相は、欧州5カ国歴訪の途中で、スイスはその最初の訪問国 [20][21]。
1月29日 - 丸井今井は札幌地方裁判所へ民事再生法の適用を申請。負債総額は2008年12月現在で502億円[22]。
2月
2月3日 - オーストラリア準備銀行は政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の3.25%とした[23]。
2月4日 - ノルウェーの中央銀行は政策金利を2.5%とした[24]。
2月5日
フィッチがロシアの外貨建ておよび自国通貨建ての長期発行体デフォルト格付を「BBB」に引き下げた[25]。見通しは「ネガティブ」。
イングランド銀行(英中銀)が政策金利を過去最低水準の1%にすると発表[26]。
日本綜合地所が東京地方裁判所に会社更生法を適用を申請し経営破綻。
2月12日 - 大韓民国の中央銀行は政策金利を過去最低の2%とした[27]。
2月16日 -内閣府が 2008年10?12月期のGDP（国内総生産）を発表、物価変動分を除いた実質で前期比マイナス3.3%、年率換算で12.7%減、第1次オイルショック時の1974年1?3月期の年率13.1%減以来、史上2番目の減少幅。
2月19日 - オバマ米大統領、カナダ訪問。ハーパー首相と会談し、保護貿易に反対する意向を表明した。一方、北米自由貿易協定（NAFTA）については、両国の貿易を妨げない方向で見直しを進めていく方向を明らかにした [28][29]。
2月20日
TOPIXの大引けは739.53と、1984年1月5日以来、25年ぶりの安値水準となった[30]。
スウェーデンの自動車大手企業サーブが、再建に向けた法的手続きに入り、事実上の経営破綻。サーブは、アメリカの自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）の傘下。ゼネラル・モーターズは、サーブに対する金融支援をスウェーデン政府に要請していたが、拒否されたため、資金繰りの目処が立たなくなっていた [31]。
2月22日 - SFCG（旧・商工ファンド）が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し経営破綻。
2月25日 - ローソンがam/pmの買収を発表。
3月
3月5日
イギリスの中央銀行は政策金利を0.5%(過去最低水準)に引き下げた[32]。量的緩和750億ポンドも表明。
欧州中央銀行は政策金利を1.5%に引き下げた[33]。
3月10日 - 不動産大手ファンドのパシフィックホールディングスが負債総額2,700億円を抱え、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請して倒産した[34]。
3月12日
ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げて年3%とし、即日実施した[35]。
スイス国立銀行(中央銀行)は政策金利を0.25%引き下げて、目標レンジ0?0.75%、目標値は0.25%とした[36]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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