中華人民共和国は特に新規加盟案を「台湾独立に繋がるもの」と警戒し、アメリカやロシアなどを含む多くの国が反対を唱えた。新規加盟案を支持したのは、中華民国と国交のある国々にとどまった。日本の対応としては、2007年12月28日に中国を訪問した福田康夫内閣総理大臣が温家宝国務院総理との会談の中で、「台湾の公民投票をめぐって両岸に緊張が高まるようなことは望んでおらず、また、これが一方的な現状変更につながっていくのであれば、支持できない」と述べ[5]、明確な反対を避けている。
国民党の呉伯雄主席は2008年3月12日、公民投票に対する国民党の立場を発表し、「新規加盟案の投票をボイコットする」「復帰案への投票を支持する」「両方をボイコットする者に対しては、その意思を理解し十分尊重する」「立法院での決議案通過を支持する」という4点を発表した。また、公民投票の実施は、総統選挙を有利に進めようとするものだとして陳水扁総統を批判した[6]。一方民進党は、公民投票が否決されれば「台湾はいかなる形であれ国連に加盟する意思を持たない」というメッセージを発信することにつながると考え、投票を呼びかけた。 同意得票率不同意得票率無効票投票率結果 3月22日の総統選挙と同時に投開票が行われ、2案とも投票率が過半数に達せずに否決される結果となった。 この結果について行政院新聞局は、両案とも有権者の過半数（約866万人）が投票した場合に必要な同意票数（約433万票）を超える同意票が投じられているとして、不成立となったのは国連加盟の名義および方法に異なった意見があったためであり、国連加盟の意思は示されているという内容の声明を発表した[7]。
投票結果
新規加盟案
（第5案）5,529,23094.01％352,3595.99％320,08835.82％否決
復帰案
（第6案）4,962,30987.27％724,06012.73％500,74935.74％否決
^ ⇒新聞稿：中選會表示有3個政黨可推薦候選人參加第12任總統副總統選舉（Word）
^ 国民投票法第30条では「国民投票の結果は、投票人数が全有権者総数の1/2以上となり、かつ有効投票の1/2を超える同意があれば通過する。投票人数が満たなかった場合や、有効投票の1/2を超える同意がなかった場合は否決される」と定められている。
^ a b 和訳は ⇒国民投票第5案、第6案は総統選挙と同日に予定通り実施 行政院新聞局発行「台湾週報」による。
^ 温家宝総理との会談・昼食会（概要） 外務省
^ ⇒国民党：国民投票「国連復帰案」は支持、「国連加盟案」はボイコット 行政院新聞局発行「台湾週報」
^ ⇒新聞局：台湾の国民は政府が推進する国連加盟案を支持 行政院新聞局発行「台湾週報」
^ ⇒国連加盟のための住民投票が不成立に 台湾 人民日報日本語版
関連項目
中華民国総統選挙
外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、2008年中華民国総統選挙に関連するカテゴリがあります。
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