2005年の政治
4月15日 - 衆・参両憲法調査会、各議長に最終報告書を提出する。
4月17日 - 秋田県知事選挙の投開票が実施され、現職の寺田典城が3回目の当選。
5月
5月5日 - イギリス総選挙。与党労働党は3期連続で与党の座を回ることはできたが、議席数を大幅に下回り、得票も戦後最低レベルに留まるなど事実上敗北した。
6月
6月17日 - イラン大統領選挙（第1回投票）。
6月24日 - イラン大統領選挙（決戦）が行われ、マフムード・アフマディーネジャードが当選。
6月25日 - ブルガリア国民議会選挙。
7月
7月3日 - 東京都議会議員選挙。民主党が都議会で第2党となり、躍進。
7月5日 - 郵政民営化法案に反対票を投じた、滝実法務副大臣、衞藤晟一厚生労働副大臣、能勢和子環境大臣政務官、森岡正宏厚生労働大臣政務官が罷免される。
7月6日 ? 8日 - 主要国首脳会議がイギリス・グレンイーグルズにて開催。
7月8日 - 那覇市議会議員選挙が実施される。
7月24日 - 静岡県知事選挙の投開票が実施され、現職の石川嘉延が4回目の当選。
8月
8月8日 - 参議院本会議にて郵政民営化法案が否決される。これを受けて、小泉首相が衆議院解散に踏み切る。なお、衆議院解散に閣議で反対し辞表を提出した島村宜伸農林水産大臣、郵政民営化法案に参議院本会議で反対票を投じるために辞表を提出した柏村武昭防衛庁長官政務官が罷免される。
8月17日 - 郵政民営化法案に反対した綿貫民輔・亀井静香らが国民新党を結成。
8月21日 - 郵政民営化法案に反対した小林興起らが田中康夫長野県知事を代表に据えて新党日本を結成。
9月
9月11日
郵政解散に伴う第44回衆議院議員総選挙が行われる。結果は自民党が296議席を獲得し、結党50年目にして最大の歴史的圧勝となる。
議席を大幅に失った民主党の岡田克也が代表の辞任を表明。
茨城県知事選挙の投開票が実施され、現職の橋本昌が4回目の当選。
9月17日 - 第8回民主党代表選挙、前原誠司が、元代表菅直人を2票差で破り、代表に選ばれる。
9月18日
先の総選挙で落選した民主党の前衆議院議員小林憲司と秘書ら3名が覚醒剤取締法違反の現行犯で逮捕された。
ドイツ連邦議会選挙。 連立与党の社民党と同盟90/緑の党、野党のドイツキリスト教民主同盟 / キリスト教社会同盟・自由民主党は共に過半数議席に達せず。
9月21日 - 第163回特別国会召集。衆参両院で首相指名選挙が行われ、小泉純一郎自民党総裁が第89代内閣総理大臣に指名される。同日第3次小泉内閣が発足。
9月25日 - ポーランド共和国上下両院選挙。与党の中道左派政党「民主左翼連合」が惨敗、右派政党「法と正義」と中道右派「市民プラットフォーム」が躍進した。
10月
10月1日
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の道路関係四公団が民営化。日本道路公団が東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の3社に分割されるなど、6社に運営が引き継がれる。
日米社会保障協定発効。
10月10日 - ドイツ、アンゲラ・メルケル内閣成立。戦後2度目となるCDU/CSUとSPDによる大連立。
10月14日 - 郵政民営化関連法案が成立。
10月15日 - イラクで新憲法草案の是非を問う国民投票が実施される。
10月21日 - 自由民主党党紀委員会、綿貫民輔ら衆院議員（落選した元議員も含む）7人と参院議員2人を除名処分。さらに28日には、特別国会で同法案採決を欠席した野呂田芳成衆院議員を除名処分。
10月23日 - 宮城県知事選挙の投開票が実施され、新人の村井嘉浩が初当選。
10月25日 - 小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、皇位継承資格を女性・女系天皇にも拡大することで全会一致で決定。
10月26日
沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市の辺野古にある、米軍キャンプ・シュワブ兵舎地区に一部を海上に突き出す形で建設することで、日米両国が基本合意。
改正政治資金規正法が成立、政治団体間の献金に年間5000万円の上限が儲けられるほか、政党本部による支部の解散が可能となる。
改正テロ対策特別措置法が成立、自衛隊の後方支援が1年間延長されることとなる。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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