一般曹候補生（非任期制隊員）も同様に、心身の故障、勤務成績不良、重大規律違反や服務事故、陸上自衛隊の曹候補生選抜試験や海・空自衛隊の昇任試験で不適を連続する、陸曹候補生課程や海・空自衛隊の海・空曹予定者課程で成績不良、などの理由で3曹に昇任困難が見込まれる場合は、陸・海・空曹候補生の資格が取り消され、除隊して就職援護などを勧められる場合がある。免職項も参照。

任期制隊員は任期が満了すると特例退職手当（任期満了退職金）が支給される。希望者は受領を次の任期末まで保留し、除隊時に一括受領も可能である。手当受領の如何に関わらず、志願による2から3任期の継続は許可される。手当受領後に曹へ昇任した場合は退職金が低下するため、受給した手当返納を申請して許可される者も見られる。

陸上自衛隊は任期制隊員（陸士）の1任期目が2年で海・空の3年よりも短い[5]。特に普通科・特科・施設科は任期満了による除隊の勧奨時期が早い傾向にある。任期制隊員から3曹の昇任は所属部隊ごとに行われ、部隊の状況にもよるが概ね10人に1人の割合で1人が3曹に昇任して9人が除隊する。

海上・航空自衛隊の昇任試験は全国で選抜される。海上自衛隊・航空自衛隊は、新隊員として入隊して一定期間部隊勤務ののちに、海自術科学校や空自術科学校などで高度な専門技術職種の教育を受けるが、安易に除隊させると、技術継承等が進まない事から、勤務優秀かつ永年勤続を希望する者は所属部隊長の裁量もあるが、任期継続の限界である4から5任期まで除隊勧奨を保留し、3曹昇任を待つ者も見られる。

景気低迷により、陸上自衛隊の除隊勧奨基準である3任期を超えて勤務する任期制隊員が増加し、新規採用が保留となるなど、第一線部隊の精強性低下が懸念されていた[6]。
自己研修

各種公的資格の取得機会があり、夜間または通信教育による高等学校や各種上級学校の通学も、隊務に支障なければ許可[5]され、余暇を活用して一般大学卒業者を対象とする一般幹部候補生（陸自ではU幹部と呼ばれるもの）を受験して幹部自衛官を志す者も見られる。
就職援護

任期制隊員は任期満了で除隊[7] が決定した時点で、主要基地や駐屯地内の就職援護室で再就職の準備が可能である。希望者は資格や免許及び各種技能の取得教育が受講可能で、就職説明会なども年間数回催される。
脚注[脚注の使い方]^ 令和2年 自衛官候補生募集案内パンフレット（防衛省）
^ 朝雲新聞社編 (2005) p.292「階級の推移」
^ ⇒海士長等の継続任用について（通知）
^ ⇒空士長等の継続任用に関する達
^ a b 朝雲新聞社編 (2005) p.265「二等陸海空士」
^ ⇒任期制自衛官「超狭き門」 転職難で残留、新人枠を圧迫
^ 依願退職は援護の対象外

参考文献

朝雲新聞社編『平成17年版防衛ハンドブック』朝雲新聞社、2005年 ISBN 4-7509-2026-6

自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号） - e-Gov法令検索

⇒陸士の任用期間に関する訓令（陸上自衛隊訓令第36号） (PDF)

関連項目

自衛官

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話

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自衛官の採用・任用区分
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予備自衛官等

即応予備自衛官

予備自衛官

予備自衛官補

現在は募集を行っていない
採用区分

二等陸・海・空士

一般曹候補学生

曹候補士

陸上自衛隊生徒

海上自衛隊生徒及び航空自衛隊生徒

陸上自衛隊看護学生

陸上自衛官（看護）

公募幹部（海自・空自）（旧・技術幹部（海自・空自））


その他

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