2ちゃんねるはその特性上、一部ではあるが、投稿による特定の個人に対するプライバシーの暴露や誹謗中傷を含む書き込みが存在している。2ちゃんねるに限った話ではないが、総務省が匿名掲示板でたびたび発生する人権侵害事案に対処するため、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を改訂、書き込まれた内容について被害者本人に代わって法務省人権擁護局が削除を要請できるようにする方針を決めた。このガイドラインに基づき、各地の法務局の人権擁護課が未成年犯罪者の実名掲載などの削除要請を行っている。
これに対して当時の管理人・ひろゆきは以下のように述べ[84]、要請に応じなかった（法務省もこれに対する明確な答えを出していない）。無関係の一般人のプライバシーが公開されることに関しては無条件に削除するべきだとは考えますが、犯罪者の疑いの強い容疑者に関しては、一般市民と同レベルの権利が保証されるべきとは思えません。また、一般市民と同レベルのプライバシーが保証されるのだとしたら、今回の犯人以外にもプライバシーが公開された被害者がいるわけで、そちらの方々にも同等の救済措置をすべきだと考えます。一般の人への救済措置を差し置いて、容疑者の救済措置を優先するというのが法務局の考えなのでしたら、従う用意はありますが、この件に関しては明確にお答えを頂きたく考えています。 ? ひろゆき 西鉄バスジャック事件以降、誘発されるように犯罪予告を書き込んで逮捕される者や、それを実行に移し逮捕される者が現われる。また、爆破・殺人の予告書き込みによる逮捕者を出しているため、大きな事件があると、各板で頻繁に書き込まれている殺害・襲撃予告と事件の関連性を関係機関がチェックしているとされる[要出典]ほか、警察庁のサイバーフォースが定期的に検索をかけ書き込みを監視している[要出典]。また明らかにいたずら目的と思われる些細な犯罪予告の書き込みでも、ほかのユーザーが運営側に通報して逮捕などに至ることがあり、多くのユーザーの間では犯罪予告は禁句となっている。犯罪予告であるというだけでは2ちゃんねるでの削除基準に触れることはなく、証拠保全すべきものとして扱われているため、犯罪予告を削除依頼してもまず削除されることはない。だが、監視が頻繁に行われている一部の板では、管理人が犯罪予告と判断したスレッドを強制的に停止するという措置もとられている[要出典]。 その後は秋葉原通り魔事件を受けて、2008年にサービスを開始した予告.inに通報・自動通報されることで、ある程度は抑制・逮捕することが可能になった[要出典]が、完全な撲滅にはほど遠い状況が続いている。 さらに、デマや悪意のある書き込みで企業が不利益を被らないよう、それらの監視を専門とする部署を設け、監視を外部に委託する企業が大企業を中心に増えているとも言われており[誰によって?]、実際に大手広告代理店の電通がガーラ[注釈 10]と業務提携し、掲示板の自社に関する書き込みを監視・通報するASPサービス「電通バズリサーチ」を顧客企業に有償で提供している（月額100,000円(消費税別)/1クライアント）[85][86]。これらの2ちゃんねるを使ったサービスの提供により利益を得ることは、ユーザーや運営側も当初から問題視されており、2005年ごろにはトップページの下部にそれに対する注意を喚起する記載があった[87]。 また、パソコンが遠隔操作され4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件では、2ちゃんねるが遠隔操作ウイルス感染のきっかけとなった。警視庁などの合同捜査本部は2012年11月26日、書き込みなどに使われたインターネット掲示板、「2ちゃんねる」の関連先とされた会社への家宅捜索で、有料会員のデータや投稿マニュアルなどを差し押さえた。捜索は2012年8月9日、2ちゃんねるに東京都江東区で開かれたイベントをめぐり「コミケで大量殺人」と殺人予告が書き込まれたことで会場警備が強化された。2ちゃんねるへの一連の書き込みは送信元を特定されないように匿名化するソフトが使われていたが、一度だけソフトが使われていない可能性があることが判明した[88]。 キッズgooなどの一部の子供向け検索サイトではフィルタリングされており、フィルタリングソフトでは「掲示板」カテゴリに入っている。
犯罪予告と投稿監視
少年・児童に対する教育上の問題