1996年中華民国総統選挙
1996年中華民國總統選舉

1990年 ←
1996年3月23日
→ 2000年

投票率76.04%
 
候補者李登輝彭明敏
政党 中国国民党 民主進歩党
副総統候補者
連戦
謝長廷
得票数5,813,6992,274,586
得票率54.0%21.1%

 
候補者林洋港陳履安
政党無所属無所属
副総統候補者
?柏村
王清峰
得票数1,603,7901,074,044
得票率14.9%9.9%

自治体別得票結果
  李登輝・連戦　　  彭明敏・謝長廷
  林洋港・?柏村　  陳履安・王清峰

選挙前総統

李登輝
中国国民党選出総統

李登輝
中国国民党

1996年中華民国総統選挙（1996ねんちゅうかみんこくそうとうせんきょ、繁: 1996年中華民國總統選舉）は、1996年（民国85年）3月23日に中華民国（台湾）で行われた、総統、副総統（第9期）を選出する選挙である。

中華民国史上初の、正副総統の直接民選選挙である。これまでは総統と副総統が個別に選出されていたが、今回より正副総統が統一候補となり、同時に投票されることに変更された。
概要

1995年9月5日、中央選挙委員会は総統選挙を1996年3月23日に実施することを決定した[1]。

与党・中国国民党は現職総統の李登輝を総統候補に、行政院長の連戦を副総統候補に擁立した。これに対し司法院長の林洋港と軍人で元行政院長の?柏村は反発し離党、新党の支持を受け無所属で立候補している。

また、野党・民主進歩党からは彭明敏と謝長廷が、更に元監察院長の陳履安と元監察委員の王清峰が無所属で立候補した。

中国国民党の李登輝が、有効投票数の半数を超える5,813,699票を獲得して当選した[2]。詳細は「台湾有事」を参照

台湾の指導者を台湾の住民により決定する総統直接選挙は、台湾の独立に強く反対する中華人民共和国の反発を招いた。民主化を進める李登輝を「祖国を分断する動き」[3]、台湾独立派の彭明敏を「戦争を選択することになる」[4]と牽制し、3月8日から3月15日にかけて中国人民解放軍によるミサイル演習を台湾近海で行った。この動きに対してアメリカ合衆国第7艦隊が空母を派遣するなど、両岸関係は一気に緊張した[5]（第三次台湾海峡危機）。

これらの武力威嚇に対し台湾では中国に対する反発が強まり、中国による「国家テロ」への抵抗を強く呼びかけた李登輝は強い指導者として強調され[6]、李登輝への期待票が流れたと分析する傾向もある[7]。
選挙制度

李登輝が進める民主化政策により、1994年に中華民国憲法ならびに総統副総統選挙罷免法[8]が改正され、総統・副総統を国民による直接選挙で選出することとなった。

総統候補は副総統候補とペアで出馬し、比較多数の候補ペアを当選者とする。また、今回から総統任期が6年から4年に短縮、連続再選は引き続き3選禁止のままである。

選挙権は20歳以上の自由地区（台湾地区）に6ヶ月以上在住する中華民国国民に与えられる。被選挙権は自由地区に6か月以上在住し、中華民国国民として15年以上経過した者で40歳を超えた時に被選挙人として登録される[8]。

ただし中華民国国籍を回復または帰化した者、大陸地区（中華人民共和国）あるいは香港、マカオから台湾に移住した国民は被選挙人として登録できない[8]。

立候補にあたって政党（直近の国政選挙で5％以上の得票）からの推薦を得るか、複数の政党による推薦（推薦政党の直近国政選挙の得票数合計が5%以上）が必要である。無所属で立候補する場合は、直近の立法院選挙有権者1.5%の署名が必要[8]。
候補者

中国国民党' 民主進歩党
総統候補副総統候補総統候補副総統候補
李登輝連戦彭明敏謝長廷

総統
党主席行政院長
党副主席党主席立法委員
元台北市議会議員

無所属無所属
総統候補副総統候補総統候補副総統候補
林洋港?柏村陳履安王清峰

元司法院長
元行政院副院長元行政院長
元国防部参謀総長元監察院長
元国防部長元監察委員

中国国民党

与党の中国国民党は、1995年8月に開催された第14回党大会で総統候補の選出方法を議論し、林洋港や?柏村など党内非主流派が主張する約200万人の党員投票ではなく、主流派が求める1973人の党員代表による投票で行うことを決定した[1]。

党員代表による投票の結果、現職の李登輝が総統候補に指名された[9][10]。李は副総統候補に行政院長の連戦を指名した[11][12]。連戦は立候補にあたって行政院長を辞職する意向だったが、後任の行政院長を立法院が承認する可能性が低かったため、李登輝は連戦の辞職を認めなかった[13]。
民主進歩党詳細は「:zh:1995年民主進?黨總統提名選舉」を参照

民主進歩党 総統指名選挙候補
許信良林義雄尤清彭明敏