1981年の政治
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3月

3月3日 - 国鉄再建法前年12月27日に制定)施行令が決定される。

3月5日 - 自由民主党衆議院予算委員会で昭和56年度予算を29年ぶりに単独で強行採決

3月16日 - 第二次臨時行政調査会土光敏夫会長、土光臨調)が初会合。

3月20日 - 中国残留孤児が初来日。

3月25日 - 韓国第11代総選挙が行なわれ、全斗煥大統領の与党民主正義党が安定過半数の議席を確保した。

3月30日 - レーガン米大統領狙撃事件

4月

4月7日 - 公職選挙法改正公布。

5月

5月4日 - 鈴木首相訪米。

5月5日 - 自動車基本法制定。

5月7日 - 日米首脳会談。

5月9日 - 日米首脳会談後、「日米同盟」の字句をめぐり問題化。

5月10日 - 大統領選挙でミッテラン社会党)が当選(21日就任)。→詳細は「1981年フランス大統領選挙」を参照

5月11日 - レフ・ワレサ連帯議長が訪日。

5月12日 - 鈴木首相、日米共同声明の作成過程に不満を表明。

5月16日 - 伊東正義外相が辞任。後任には園田直厚相。厚相には村山達雄

5月17日 - ライシャワー元駐日米大使、「核積載米艦船が日本に寄港していた」と発言。

5月20日 - 園田外相、マイケル・マンスフィールド駐日米大使を外務省に呼び、ラロック証言を否定したロバート・スティーヴン・インガーソル国務副長官が示した米国政府見解を再確認。

6月

6月1日 - 建築基準法の改正により新しい耐震基準が施行。この日以降に建築確認を受けた建物に対しては新耐震基準が適用される。

6月5日

米空母ミッドウェー横須賀港に入港。

衆議院外務委員会非核三原則を国是と決定。


6月7日 - イスラエルイラクフセイン政権下で建設が進められていた原子炉を爆撃 (イラク原子炉爆撃事件)。

6月9日 - 鈴木首相、欧州6カ国歴訪に出発。

6月12日 - 大平正芳前首相一周忌。

6月20日 - 園田外相、マニラで日米共同声明の拘束力否定の談話。

6月21日 - フランス国民議会選挙。ミッテラン大統領の与党である社会党が491議席中269議席を獲得。→詳細は「1981年フランス議会総選挙」を参照

6月29日 - 中国共産党第11期6中全会で文化大革命が完全否定される(「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」採択)。
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