1964年
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歴

1964年の日本の女性史（1964ねんのにほんのじょせいし）は、1964年（昭和39年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる（参考文献は日本の女性史年表を参照）。本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
目次

1 1-3月

2 4-6月

3 7-9月

4 10-12月

5 この年

1-3月

1月20日 地婦連、「青少年をタバコの害から守る運動」で青少年の喫煙対策を政府に要望、全国一斉運動開始

2月3日 労働婦人代表団、アメリカ合衆国国務省の招待で労働事情視察のため渡米労働婦人代表団は自治労・全電通（現・NTT労働組合）・全逓・全専売（現・全たばこ労働組合）により組織された。

2月3日 広島県福山市の学校で日直中の女性教員が暴漢に襲われる。教師の宿日直は教員の生活にも大きな負担にもなっており、日教組は日宿直廃止闘争に取り組みを始めた。

2月9-10日 住友セメント労働組合、鈴木節子に対する解雇通告を機に権利闘争強化決定、結婚退職制・念書撤廃闘争を始める（住友セメント事件）。住友セメントは女子従業員採用時に結婚または35歳に達した時は退職する旨の念書を提出させており、これに基づき、結婚を理由に鈴木節子を解雇。1966年12月20日 東京地裁、結婚退職制は性別による差別待遇であり憲法違反と判決、鈴木節子勝訴。結婚退職制についての判例は日本ではこれが初。

2月14日 母親連絡会など、国産生ワクチンの投与延期を厚生省へ要請。1961年に大量輸入されたソ連製生ワクチンは約1300万人の児童に投与され、小児マヒ患者は減少していったが、1964年2月 厚生省は小児マヒ用国産生ワクチンの使用を決定。この後、国産生ワクチンを摂取した乳児20人が死亡、10人前後の患者発生が確認されたが、厚生省とウィルス学者達は国産生ワクチンとの因果関係を否定した。

2月14日 衆参両院婦人議員、トルコ風呂 (性風俗)などを視察2月18日 婦人団体国会活動連絡委員会、風俗営業等取締法について要望提出2月28日 深夜喫茶廃止要望大会、全国婦人相談員連絡協議会主催

2月28日 厚生省婦人少年局、精密機械器具製造業の女子労働者実態調査について使用者との懇談会開催。職業病との関連について調査。

2月29日 保育所要求全国婦人大会、「家庭保育第一主義」を変えさせよう・「救貧対策」でない保育所を沢山作ろう、などを決議。

2月- 魚の「ウソつき表示」を摘発する会、東京の主婦会館で。

2月-3月 東京都民生局、「若い女性の手帖」発行、東京オリンピックで来日する外国人との関係で、日本女性の"転落防止キャンペーン"

3月8日 国際婦人デー中央集会、1万人参加、全国各地でも記念集会

3月8日-4月16日 第11回婦人月間、「世界の婦人と手をつなぎ、平和共存・完全軍縮をかちとろう」

3月12日 お茶の水女子大学・奈良女子大学に大学院理学研究科の設置認可

3月18日 子どもを守るための明るい家庭づくり推進大会、東京都社会福祉協議会、東京母の会連合会など参加

3月24日 地婦連、日本原水協からの脱退を決定。

3月21日 日弁連、「交通機関の乗務員に対する身体所持品等の検査にともなう人権侵害について」見解発表、バス車掌に対する服装検査廃止闘争の正当性を裏付ける。

4-6月

4月4日 日本婦人会議、婦人月間記念集会「日本の婦人運動をかえりみる」

4月10日 第7回婦選会議、憲法改正反対・婦人の公職進出・風紀取締りなど申合せ

4月10-16日 第16回婦人週間「現代社会における家庭の役割--産業化と家庭の問題」

4月 はたらく婦人の中央集会、総評系、共産党系に分裂開催4月19-20日 総評・中立労働組合連絡会議（中立労連）中心　第9回はたらく婦人の中央集会、2300人参加、合理化攻勢などを中心に経験交流4月26-27日 婦人団体連合会（婦団連）・共産党系中心　第9回はたらく婦人の中央集会、3000人参加、「日韓会談粉砕・日中国交回復・安保廃棄をめざし、すべてのはたらく婦人は結集しよう」

4月25日 第1回戦没者叙勲1万177人、うち女子13人

4月27日 文部省、家庭教育資料集第1集『子どもの成長と家庭』発表。この月以後、全国700の市町村で「家庭学級」7522校を開設。

4月30日 売春対策審議会、東京オリンピックの開催を控え「売春対策の強化に関する要望」を首相に提出

4月- 秋田県、出稼ぎで行方不明の父を探す運動おこす、帰らざる出稼ぎ農民388人出稼ぎ者、前年の3倍、全国で100万人を超え、"半年後家"の言葉生まれる。

5月11-16日 婦人労働者の諸問題に関する第2回国際労働組合会議、ブカレストで。山本まき子ら総評婦人代表14人参加

5月19日 日本で最年少の自家用飛行機パイロット誕生、共立女子高等学校3年生の原田久美子。

5月27日 主婦連分裂。三巻秋子副会長と専門部長6人のうち3人が辞任・脱会、消費科学センターを設立した。

5月- 婦人団体あごら、BOC(Bank of Creativity)を発足させる。婦人がそれぞれの技能を登録し、求めに応じて、必要な人を必要な所に貸し付けるシステム。個人では得にくい仕事を獲得するための組織でもある。

5月- 電電公社神戸市外電話局、6ヶ月以上の乳児をもつ女子従業員に対し夜間勤務を含む勤務につくよう要求。これに対し労働組合は、一年未満の乳児をもつ婦人労働者の勤務を日勤 に固定すること、もし夜勤勤務を強行するなら託児所を夜9時まで延長すること、等を要求。

6月10日 第12回全国婦人団体研究大会、2300人参加、地婦連主催、「今日における家庭の問題」テーマで討議、「あらゆる努力をかたむけて正しい家庭の機能を守る」と宣言。

6月17日 厚生省、新潟地震対策として、被災者に対する母子福祉資金貸付枠の増額、償還金の減免、臨時保育所の設置など決定

6月17-21日 第1回国際婦人科学者・技術者会議、ニューヨークで、猿橋勝子ら日本婦人研究者5名参加

6月29日-7月3日 全電通（現・NTT労働組合）第17回全国大会、松山で、新運動方針で2年間の「育児休暇制度」の新設を提案

6月- 労働省、女子労働者の職業と家庭責任についての第1次調査。共働き婦人の半数が子持ち、最大の悩みは家族の病気による欠勤など

6月- ポーラ化粧品、ティーンエイジャー向け基礎化粧品「フォンティス」を発売

7-9月

7月1日 母子福祉法公布・施行。母子家庭の生活安定を図ることが目的で、母子福祉対策の一本化を図った。1981年に母子及び寡婦福祉法に題名を改正2014年に母子及び父子並びに寡婦福祉法に題名を改正

7月23日 全関西平和婦人集会、2000人参加、いかなる国の原水爆にも反対、被爆者救援など決議