1949年
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本項目1949年の日本の女性史（1949ねんのにほんのじょせいし）では、1949年（昭和24年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
目次

1 1?3月

2 4月

3 5月

4 6?8月

5 9?12月

6 この年

7 脚注

1?3月

1月 家庭裁判所開設、全国で49

1月23日 衆議院選挙、婦人12人当選、投票率女67.95%、男80.74%

1月- 主婦連、「主婦の店」選定運動。
品質・衛生面・サービス等信頼のおける「主婦の店」を選ぶ運動で、これによる物価値下げを期待した。物価庁がバックアップし、東京都内の市・区役所を通して投票するシステムで、47万人が投票に参加、857店が選ばれた。結果は、都・市・区役所につながるボス商人の利益になっている・零細小売業者いじめとなっている等の批判を浴び、また、この運動が物価値下げにつながった様子もなく、更に、物価庁がこの運動のためとして1600万円・現在の価値で約1億円超を主婦連会長奥むめお個人に渡していたことが判明し、運動そのものへの疑問が広がって終わった。

2月3-5日 日教組第4回臨時大会で婦人部提出の男女差別の撤廃要求通らず、本部専従委員に女子3人を加える要求のみ採択。

2月21日 公私立新制大学79校設置認可、大阪・高知の公立女子大、共立薬科・実践・昭和薬科・女子美・東京家政・宮城学院・京都・同志社・大阪樟蔭・神戸女子薬科・広島女学院の各私立女子大学新設。

2月24日 政府、貧困家庭12万世帯に主食掛売り（現金で売るのではなく、後払いの信用売り）許可。
おりからの経済恐慌で2月頃からは殆どの企業で賃金遅配・不払い、更に企業閉鎖・大量解雇が続いた。

3月8日 国際婦人デー中央集会、15000名参加、参加組織142、子供づれの主婦と男性の参加目立つ。スローガン「私達の家庭、私達の職場を守ろう・子供の健康と教育を守れ・戦争反対世界の平和を守れ・自由と平和と独立のために力を合せよう」。終了後デモ行進、各代表は首相官邸に向い決議文を手交。

3月8日 東京都、女子学童に増えている頭髪シラミにDDTを使って駆除を開始。

3月- 東武鉄道労働組合、家族会結成

3月25日-4月1日 大妻・共立・昭和・和洋・椙山・武庫川・ノートルダム清心・相模の各私立女子大学、熊本女子大（公立）設置認可

4月

4月2日 大阪市生野区主婦ら2000人、税の適正化を要求し税務署に押しかける。

4月10日 第2回婦人の日大会、日比谷公会堂で。
民主自由党から日本共産党までの各政党・婦人団体・労働組合など30団体、3000人参加。日本民主婦人協議会（民婦協）も参加。議長高田直子（日教組）。大会宣言「…我々は政治的には一応解放されたが悪條件は山積し、民主主義は空回りしている。…戦争のもたらした苦悩は足かせとなって婦人の前進を阻み、今また戦争の危機が世界を覆おうとしている。しかし戦争の中からこの解放を得た私達は実質的な解放をも同時に得るためにも、また戦争放棄に邁進することを誓う…」。スローガン「性別による不当解雇絶対反対・職場に於ける男女の実質的平等の獲得・労働基準法の完全実施・最低賃金制確立、不当課税反対・家庭生活の社会化を・180万の未亡人に仕事と家を・農村から根強い因習を追放せよ・運賃物価値上絶対反対・講和会議の締結促進・戦争はいやです、婦人の力で平和を守ろう」。（ ⇒日本労働年鑑より）

4月10日 綴喜郡一路会（京都府下初の未亡人会）結成。以後、各地に未亡人会結成。戦争・戦災・引揚者などの未亡人、全国で180万余。