1948年の政治
2月10日
チャールズ・ケーディスGHQ民政局次長、記者会見で社会、民主、国協三党連立維持を支持する意向を明らかにする。
片山哲首相、総辞職の談話を発表。
ソ連でジダーノフ批判始まる。
2月11日 - 地方自治体警察発足。
2月12日 - 極東委員会が日本非武装化指令を採択。
2月15日 - 司法省が廃止され、法務庁が設置。
2月16日 - 朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言。
2月18日 - 民主党、民主党首班を前提に、10項目の政策協定要綱試案を提示。自由党はこれを拒否。
2月20日 - 民主党内保守派の斎藤隆夫党最高顧問ら「太陽会」、党執行部の反対声明を発表。
民主党総裁の芦田均が内閣総理大臣に指名される。芦田は戦前軍部に抵抗したリベラリストであり、外交官出身の国際派であった。中道政治を標榜するが、政権の「たらい回し」を批判され、さらに内閣は昭電事件で倒れた。
2月21日
鈴木茂三郎社会党政調会長、中執委に政策を提出、中執委で民主党に提示が決定。
中執委で片山委員長、首班指名選挙に不出馬を表明。
中執委19対10票で芦田首班に投票が決定。
民主党内保守派、太陽会の9名が脱党し無所属に、さらに1名が脱党し同志クラブへ入党する。
首班指名選挙で衆議院は芦田均民主党総裁を、参議院は吉田茂自由党総裁をそれぞれ指名する。
両院協議会が開催されるが、結論が出ず、憲法の規定（衆議院の優越）により、衆議院の議決により芦田均の首班指名が決定。
2月23日 - 松岡駒吉衆議院議長が首相指名について衆議院の優越を宣告。
2月24日 - 芦田首相、片山前首相（社会党委員長）、三木武夫国協党委員長を訪問。
2月25日
芦田首相、吉田自由党総裁を訪問。
自由党、正式に四党連立内閣参加を拒否。
芦田首相、組閣方針を当初の社会、民主、国協の三党連立に切り替える。
チェコスロバキアで、ソ連の後ろ盾を受けた共産主義勢力によるクーデターが成功（勝利の2月）[4]。
3月芦田内閣 前列左より水谷商工相、竹田厚相、西尾副総理、芦田首相、一松国務相、苫米地官房長官、北村蔵相、後列左より冨吉逓相、加藤労相、岡田運輸相、永江農相、栗栖安本総務長官、野溝国務相、森戸文相、船田国務相
3月3日 - 社会、民主、国協三党が政策協定合意。
3月7日
国家消防庁設置。
新警察制度発足。
3月10日
芦田内閣成立。
チェコスロバキアのヤン・マサリク外相、外務省の中庭で不審死。
3月15日 - 日本自由党と民主党脱党派の民主クラブが合流し、民主自由党結成。総裁に吉田茂。
3月17日 - イギリス、オランダ、フランス、ベルギー、ルクセンブルクにより、ソビエト連邦に対抗するブリュッセル条約締結（NATOの前身）[5]。
3月20日 - シンガポールで初の選挙。
3月31日 - 米連邦議会下院で16か国に対する53億ドルの支援を含む対外援助法案（マーシャル・プラン）可決[6]。
4月
4月2日 - 米連邦議会上下両院、対外援助法調整案を採決[7]。上院が口頭採決で賛成多数。下院が賛成318票、反対75票[8]。
4月3日 - トルーマン米大統領が対外援助法（マーシャル・プラン）に署名[9]。
4月7日 - 世界保健機関 (WHO) 設立。
4月9日 - コロンビアでホルヘ・エリエセル・ガイタンが暗殺され、ボゴタ暴動の原因となる。
4月16日 - 第3回欧州復興会議をパリで開催。欧州経済協力委員会 (CEEC) 参加16ヶ国及び西部ドイツ、欧州経済協力機構 (OEEC) 条約に調印[10]。
4月18日 - イタリアで総選挙実施。キリスト教民主党が勝利[11]。
4月19日 - ビルマが国際連合に加盟。
4月27日 - 衆議院不当財産取引調査特別委員会で昭和電工の復金融資を巡る贈収賄が問題化。
5月イスラエル建国を宣言するベン＝グリオン首相
5月1日
海上保安庁設置。
軽犯罪法公布（施行2日）。
東京消防庁独立。
5月10日 - 石炭庁発足。
5月11日 - ルイージ・エイナウディがイタリア大統領に就任。
5月14日
ダヴィド・ベン＝グリオン首相がテルアビブでイスラエルの独立を宣言。
アラブ連盟がイスラエルに宣戦を布告し、第一次中東戦争が始まる。
5月15日 - アラブ連盟がパレスチナに侵攻。
5月16日 - ハイム・ヴァイツマンが初代イスラエル大統領に就任。
5月18日 - 第1回中華民国立法院が南京で召集、開会。
5月23日 - 長春包囲戦。
5月25日 - 警視庁捜査二課、昭和電工本社を家宅捜索。
5月28日 - ダニエル・フランソワ・マランが南アフリカ連邦首相に就任。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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