1947年の映画
セントラル映画社（CMPE）、6大都市に１館ずつロードショー劇場設置を発表[1]。
2月7日 - 映画演劇協議会完全雇用専門委員会、引揚映画人の未就職者を対象とする就職斡旋について総合的な連絡を図ることを決議[5]。
2月8日 - フィルム危機打開のため日本映画社（日映）ではニュース映画の上映時間を短くすることでフィルム消費を削減[5][注 1]。
2月23日 - 大映、東横映画と製作、配給契約締結[5]。
3月
3月1日 - 映画製作者連合会が日本映画連合会（映連）に改称[6][7]。
3月4日 - 映画入場料金、封切館（一番館）[8]10円、二番館[9]以下5円に値上げ（ともに税込み金額）[5]。
3月8日 - 東宝、日映演脱退組を中心に、新東宝映画製作所創立[6][10][注 2]。東宝撮影所から478名移籍[6]。資本金の100万円は全額東宝が出資[7]。
3月10日 - 東宝、渋沢秀雄・大沢善夫・植村泰二・川喜多長政が、改正公職追放令の適用必至の状況となり、取締役を辞任[4]。同じく経営担当者9人が辞任[4]。田辺加多丸社長就任[10][7]。
3月13日 - 日本興行組合連合会（興連）結成[5][6]。
3月24日 - 大映、永田雅一社長就任[5][10][注 3]。
3月25日 - 東京・丸の内スバル座がアメリカ映画ロードショー館としてスタート[10][注 4]。木造ではあるが、定員890名の堂々とした映画館[11]。
4月
4月1日 - 入場税が1円以上税率100パーセントになる[10][12][7]。
5月
セントラル映画社（CMPE）がアメリカ映画の東宝への配給をストップ[13]。
5月3日 - 新憲法（日本国憲法）施行[14]。
5月7日 - 東宝・第2組合と第3組合が合併し、全国映画演劇労働組合（全映演）結成[6][13]。
5月13日 - 日活、セントラル映画社（CMPE）とアメリカ映画上映の契約更新[15][5]、直営館27館をアメリカ映画専門館に変更[15]。
5月17日 - 日本映画技術協会（のちの日本映画テレビ技術協会）発足[4][13][16]。
6月
6月13日 - 映画製作者連合会(映連)劇映画製作委員会を開催、映画最近の傾向と宣伝、時代劇映画の製作、貿易再開を検討[5]。
6月19日 - 警視庁、興行場の取締り強化[5]。
6月25日 - 全日本映写技術者連合会結成大会開催[5]。
6月27日 - 言論報道関係の〔公職〕追放規準が発表され、映画・演劇関係は19社に適用される[13][5][注 5]。
7月
7月8日 - アメリカ映画文化協会創立発会式[5]。
7月31日 - 大阪・OS劇場新築オープン[17]。
8月
英国映画協会設立[4]。
8月2日 - 内務省未検閲映画所有者は所轄署に届出るよう全国知事宛に通達[5]。
8月18日 - 電力事情の悪化のため、興行所は週3日休電となる[10][17]。ただし休電日も午後6時以降に1回の上映が可能[5]。
8月29日 - 映画入場料金値上げ許可、封切館（一番館）20円、二番館以下15円[5]。12月9日、東京の興行場の入場料値上が実施[5]。
9月
フランス映画輸出組合日本事務所設立[17]。
9月16日 - 東横映画第1作『こころ月の如く』（稲垣浩監督）[18]、大映に委託配給で封切[19]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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