1947年の政治
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3月12日 - ハリー・S・トルーマン米大統領、上下両院合同会議でトルーマン・ドクトリンを発表する[9]。
3月17日 - マッカーサー元帥が、初の記者会見。
3月31日
民主党結成。
衆議院解散（新憲法解散[10]、第2次GHQ解散）。帝国議会終幕。
衆議院選挙法改正。
教育基本法（旧）施行。
4月第1回参議院議員通常選挙の結果。有権者、候補者とも良識、職能の府を意識して無所属が圧倒的に多かった。第23回衆議院議員総選挙の結果。社会党が第一党となる。
4月5日 - 第1回統一地方選挙前半戦。地方長官及び市区町村長選挙実施。
4月14日 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）公布。
4月17日 - 地方自治法公布。
4月20日 - 第1回参議院議員通常選挙。
無所属111議席（全国区58、地方区53）、社会党47議席（全国区17、地方区30）、自由党38議席（全国区8、地方区30）、民主党28議席（全国区6、地方区22）、国協党9議席（全国区3、地方区6）、共産党4議席（全国区3、地方区1）、諸派13議席（全国区6、地方区7）
4月25日 - 第23回衆議院議員総選挙。
社会党143議席、自由党131議席、民主党124議席、国協党31議席、農民党5議席、共産党4議席、諸派16議席、無所属12議席
4月27日 - マッカーサー元帥、「日本国民は、極右、極左から中道の道を選んだ。」と声明。
4月30日 - 第1回統一地方選挙後半戦。東京都議会・道府県会議員及び市区町村会議員選挙実施。
5月
5月2日 - 帝国議会、大審院、皇族会議、枢密院、宮内省、行政裁判所などこの日限りで廃止。
5月3日
日本国憲法施行。
国会、最高裁判所、宮内府、総理庁など発足。
社会党中央執行委員会開催。
5月5日
片山社会党委員長、「国民への誓い」を発表。
民主党、両院議員総会。
5月4日 - ポール・ラマディエフランス首相、ルノーの労働争議問題に絡み意見の対立した共産党員閣僚（5名）を全員罷免[11]。
5月6日 - 社会党中執委、政権構想について討議。
5月8日 - 片山社会党委員長、首相官邸を訪問し、吉田首相と会談。社会、自由、民主、国協の4党代表会談開催を提案。
5月9日 - 衆議院議長サロンで4党代表会談開催。
5月12日 - 衆議院議長サロンで4党の幹事長・書記長会談開催。
大野伴睦自由党幹事長、社会党に「左派を切ること」を要求。
社会党案を中心に政策協定協議。
5月14日 - 社会党左派の鈴木茂三郎、加藤勘十、外人記者団と会見し反共声明。
5月16日 - 第2回幹事長・書記長会談で政策協定妥結、共同声明発表。
5月17日
民主党最高幹部会。
石橋湛山蔵相、公職追放。
5月18日
産別会議執行委員会。
（午前）民主党最高幹部会で芦田均が総裁に決定。
（午後）民主党、党大会で芦田総裁を正式決定。
5月19日 - 片山・吉田会談。四党連立を申し入れ。
5月20日
第1次吉田内閣総辞職。
片山・吉田会談。連立参加を否定、閣外協力を申し入れ。
第1回国会開会。衆議院議長に松岡駒吉（社会党）、副議長に田中万逸（民主党）を選出
5月21日 - 吉田自由党総裁、自由党秘密代議士会に出席し、片山首班を認める発言。連立内閣不参加を決定。
社会党の片山哲が内閣総理大臣に指名される。清廉なクリスチャンで穏健な社会主義者であったが、政治的指導力に欠けた。
5月23日 - 衆参両院で首班指名選挙が行われ、片山哲が内閣総理大臣に指名される。
5月24日
宮中で、片山首相の親任式。16閣僚の臨時代理を兼任。
マッカーサー元帥、片山首相を祝福。
連立協議紛糾、27日まで継続。
自由党、正式に四党連立内閣参加を拒否。
民主党最高幹部会、5対4で連立不参加を票決。
民主党内中堅・若手議員の中に、社会党が条件付（①極右・極左主義に反対する②国家機密の保持③社会不安を惹起する畏れのある行動を取らない）で社会、民主、国協三党連立内閣参加論。
5月30日
民主党役員会で芦田総裁以下中堅幹部34名が三党連立参加を主張。
民主党両院議員総会、81対5で三党連立政権参加を決定。
イタリアで第4次デ・ガスペリ内閣成立[12]。
5月31日 - 戦災諸国救済援助法（通称「ポストUNRRA援助法」）成立[13]。
6月片山内閣成立。社会、民主、国協三党の保革連立政権として発足したが、内部対立によって8ヶ月の短命に終わった。
6月1日 - 社会党、民主党、国民協同党の三党連立による片山内閣成立。外相芦田均、農相平野力三、逓相三木武夫、国務相・内閣官房長官西尾末広、国務相・経済安定本部総務長官、和田博雄など。
6月5日 - アメリカ合衆国のジョージ・マーシャル国務長官が欧州復興計画（マーシャル・プラン）を発表[14]。
6月11日 - 政府、経済緊急対策を発表。
6月23日 - 米国で1947年労使関係法（通称タフト＝ハートリー法）成立[15]。
6月27日 - 内務省解体を閣議決定[16]。
6月28日 - 商工省・経済安定本部策定の炭鉱国家管理案、閣議に提出。
7月
7月1日
公正取引委員会設置。
政府、食糧緊急対策（2回目19日）実施
7月4日 - 政府、『経済白書』を発表。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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